キーウで外国人の滞在の不当合法化スキームを摘発

ウクライナの国家警察は、架空の企業や慈善団体を通じて外国人がウクライナ滞在を大規模に合法化を行っていた４５歳のキーウ市民と、その共犯者である３６歳の弁護士助手に容疑を通知した。 

５日、警察キーウ市総局がフェイスブック・アカウントで発表した。

この不正行為を組織した人物は、ウクライナへの入国を希望する外国人を探し出し、金銭の報酬と引き換えに法的サポートを提供していたことが判明したという。外国人を架空の企業に「雇用」させることで、ビザ取得の根拠を作り出すという手法で、書類一式の費用は２０００ドルから６０００ドルであったと報告されている。

その後共犯者の弁護士助手が、国家移民局内でのコネを利用し、国家登録簿に虚偽の情報を入力することで、依頼者が一時滞在許可証を取得できるよう手助けしていたという。

警察は、「現時点で、架空の慈善基金からの招待によるボランティアを装ったロシア国民２人を含む３人の外国人、及び新設された架空企業の取締役１人の合法化が立証されている。全体では、１００人以上の外国人がこの違法スキームを利用した」と伝えた。

さらに警察は、容疑者らの自宅や勤務先などで１０回以上の家宅捜索を行ったとし、５万６０００ドル以上、約２８万フリヴニャ、５０００ユーロ以上、４０００ズウォティの他、機材、情報媒体、文書、企業の印鑑、容疑者の一人が所有する自動車が押収されたと報告した。

今回の拘束は、特命の警察連隊の支援の下、犯罪の首謀者が顧客から報酬の一部を受け取っている際に行われたとのこと。

警察はそして、この不正に関与した全ての人物を特定中であるとし、また本件に登場する外国人の滞在許可証の取り消し、今後のウクライナ入国禁止措置を講じていると伝えた。