ウクライナ国民の間のゼレンシキー大統領への信頼５４％、不信頼４１％

ウクライナで実施された最新の世論調査によれば、同国のゼレンシキー大統領を信頼しているウクライナ人の割合は５４％、信頼していない人は４１％であることがわかった。過去１か月間で信頼の割合は大きく変化していない。

キーウ国際社会学研究所が２０２６年８月２１日から９月１０日にかけて実施した世論調査の結果を公開した。

同研究所は、今回の調査は話題となった閣僚人事の決定の後に生じた抗議運動の最中に実施されたとし、「これにより、過去数か月でゼレンシキー氏への信頼がどのように変化したかを評価できる」と指摘した。

調査対象者には、「ゼレンシキー氏をどの程度信頼しているか、または信頼していないか」という設問が出されたという。また、今回は他の人物への信頼については質問していないという。

研究所は、「得られた結果によれば、現在５４％が大統領を信頼しており、４１％が信頼していない（信頼と不信のバランスは＋１３％）。また、ゼレンシキー氏を信頼している５４％のうち、１８％が『完全に』信頼しており、残りの３６％は『どちらかといえば』信頼している点を考慮する必要がある。同時にバランスのために言えば、信頼していない人々の間でも、２５％が『全く』信頼しておらず、１６％が『どちらかといえば』信頼していないことを理解することが重要だ」と指摘している。

さらに研究所は、７月末〜８月初めの時点でゼレンシキー氏を信頼していた人の割合は５５％、信頼していなかった割合は４０％だったこと喚起し、つまり、過去１か月間で信頼の割合は実質的に変化していないと指摘している。

同時に研究所は、「この調査の現地調査段階は、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）と特別汚職対策検察（ＳＡＰ）による捜査『フォレスト・ガンプ』の直後に始まった。その捜査の結果、大統領府のムードラ副長官が解任された。また、インタビューの約半数は９月４日以降、つまり検事総局に関する新たな捜査『カルタゴ』の後に行われた。ただし、９月１４日以降の出来事（前検事総長がＮＡＢＵとＳＡＰへの攻勢を試みた時）は含まれていない」と補足している。

今回の調査は、キーウ国際社会学研究所が独自のイニシアティブで、ゼレンシキー大統領への信頼に関する設問を加えて８月２１日から９月１０日にかけて実施したもの。ウクライナの政府管理地域における携帯電話番号のランダム抽出に基づく電話インタビューの手法で、１８歳以上の１００３名の対象者を調査したという。ウクライナ当局が一時的にコントロールしていない地域の住民は標本に含まれておらず（た方で、被占領地域から引っ越してきた域内避難民は対象）、また２０２２年２月２４日以降に国外へ出国した市民も対象外となっている。理論的誤差は最大で±４．１％。また研究所は、戦争という条件下では上述の理論的誤差の他に、一定の体系的な偏差が加わるとしつつ、同時に、調査はそれでも高い代表性が維持されており、世論の信頼できる分析を可能にするものだとの見方を伝えている。