米国、露宇戦争停戦後の緩衝地帯の監視を引き受けることで安全の保証に参加か＝報道

ＮＢＣニュースは、米国はウクライナへの安全の保証提供の一環として、創設される可能性のある緩衝地帯の遠隔監視を主導するかもしれないと報じた。

ＮＢＣニュースが４人の関係者の話をもとに報じた。

記事には、「もしロシアとウクライナの間である時点で和平協定が結ばれた場合、米国はウクライナ国内の広大な緩衝地帯の監視において主導的な役割を担う可能性がある」と書かれている。

このような緩衝地帯の創設は、ロシアによる新たな潜在的な侵攻からウクライナを守ることを目的としていると書かれている。それは、その境界はまだ確定されていないが、ウクライナにおける広大な非武装地帯となるものだという。米国は、その技術的能力（無人機、衛星、その他の情報収集手段）を用いて、この地域の監視を確保できるという。そして、その場合、米軍はウクライナに展開されないという。

計画に詳しい関係者によると、その緩衝地帯での軍事プレゼンスは、サウジアラビアやバングラデシュといった、ＮＡＴＯ非加盟の１国あるいは複数の国の軍隊が確保する可能性があるという。同時に、そのオプションはロシアの同意を得なければならないと指摘されている。

したがって、おそらく、ウクライナとその同盟国との間の二国間協定以外の安全の保証は、ＮＡＴＯ非加盟国の軍隊に頼る可能性があるということである。

同時にＮＢＣニュースは、「プーチン氏とウクライナのゼレンシキー大統領が、トランプ氏を含む、安全の保証に関与する国の首脳たちと共に、それについて合意するまで、いかなる計画も暫定的なものにすぎない」と伝えている。