ウクライナ議会、民主主義支持の決議を採択　戒厳令下の選挙実施が不可能であることを確認

ウクライナ最高会議（国会）は２５日、２回目の試みで、ロシア連邦による侵略条件下におけるウクライナに民主主義の維持に関する決議を採択した。同決議では、戒厳令下の選挙の実施が不可能であることがうたわれている。

ジェレズニャク最高会議野党会派「声党」議員がテレグラム・チャンネルで報告した。

ジェレズニャク議員は、当該決議案第１３０４１は２６８名の議員が賛成したと伝えた（過半数は２２６）。

今回の決議採択を通じて、最高会議は、諸外国の議会と政府、国際機関、議員総会に対して呼びかけを行い、ロシアの独裁者ウラジーミル・プーチンこそが、ウクライナにて現在、国際社会の承認されるための国際監視員を招待した形での自由で透明で民主的な選挙が組織できないことに責任があることを強調している。

同時に最高会議は、ロシアの全面侵攻条件下でウクライナにて発令された戒厳令は、憲法にもとづいた選挙の実施を許していないと指摘している。

また、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領と最高会議の正統性についても強調されている。

さらに、決議には、ゼレンシキー氏が「新出されるウクライナ大統領が就任するまで、自らの権限を遂行せねばならない」とも書かれている。

最高会議ウェブサイト上の、各会派・グループの投票行動一覧によれば、同決議を採択したのは、与党「人民奉仕者党」議員１９５名、諸野党議員７３名。