キーウ国際社会学研究所が２０２６年９月１２日から２１日にかけて実施した世論調査結果を公開した。

研究所は、発表文にて、「ウクライナ人の大半である７１％が、現在選挙を実施することに反対している。同時に、今すぐ選挙を実施するよう主張しているのは２４％である。残りの４％は意見を決めていない」と伝えた。

同研究所はまた、ゼレンシキー大統領を全く信頼していないと回答した人々の間でも、今すぐの選挙実施を主張しているのは５３％だけだと指摘している。また、ゼレンシキー氏を「どちらかといえば信頼していない」人々の間では、過半数の５８％が現在の選挙実施に反対しているという。

別の設問では、対象者に、ゼレンシキー氏が次の大統領選挙に参加すべきかどうかも質問されたところ、回答者の５３％が、ゼレンシキー氏は現在の１期のみにとどまるべき（次の選挙には出馬すべきではない）と答えた。これは、２０２５年１２月調査時の４６％から上昇している。同時に、４２％は、同氏は次の選挙にも参加すべきだと回答した（前回の４５％から低下）。

さらに、対象者に対して現政権に対して今どのような感情を抱いているかという質問が行われた。回答者には１２の感情のリストが読み上げられ、その中から最大３つの回答を選択するよう求められた（または回答者が自身の選択肢を挙げることもできた）。

結果は、最も多くの回答者が『失望』（全回答者の４４％、２０２５年１２月の３６％から上昇）を選び、続いて『恥』（３３％、前回の２０％から上昇）、その次に『希望』（２３％、以前と同水準）を選んだという。

さらに、『怒り』（２０％、１４％から上昇）、『同情』（１６％、変化なし）、『憎悪』（１４％、１１％から上昇）、『無関心』（１２％、７％から上昇）といった回答が続いた。相対的に少なかったのは、『好感』（４％、変化なし）、『笑い』（４％、変化なし）、『誇り』（７％、変化なし）であったという。

ウクライナ情勢が総じて向かっているのは正しい方向か、誤った方向かという設問では、４５％が「どちらかといえば／確実に間違った方向」と回答し、４０％が「正しい方向」と答えた。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が、独自に実施している全ウクライナ世論調査「オムニバス」の際に、ＮＧＯ「フォールム」の依頼で、国内の情勢の方向性やウクライナ人が現在の政権に対して感じていることに関する設問など、その他いくつかの質問を追加した上で、２０２６年９月１２日から２１日にかけて実施された。ウクライナ全地域（政府管理地域のみ）における携帯電話番号の無作為抽出に基づく電話インタビューの手法により、１００２名の回答者を対象に実施。理論的誤差は最大で±４.１％。

また研究所は、戦争という条件下では上述の理論的誤差の他に、一定の体系的な偏差が加わるとしつつ、同時に、今回の調査はそれでも高い代表性が維持されており、世論の理想的な分析を可能にするものだとの見方を伝えている。