欧州を「信頼できる同盟者」だと考えるウクライナ人は６４％　米国は３２％

キーウ国際社会学研究所が５月１５日から６月３日にかけて実施した世論調査結果を発表した。

発表には、「大半のウクライナ人（６４％）は、欧州は、ウクライナにとって受け入れ可能な戦争の終結を望む、信頼できる同盟国であり続けていると考えている。そう思わないとの回答は２４％だ。なお、２０２５年２、３月から欧州の対ウクライナ政策の受け止めは変わっていない」と書かれている。

また研究所は、米国に関しては、状況がほとんど正反対だと指摘している。２０２５年３月時点の調査時からは、米国の対ウクライナ政策に関する受け止めは若干改善しているものの、それでも回答者の５８％が「米国はウクライナに疲れており、彼らの支援は弱くなり、彼らは譲歩のためにウクライナに圧力をかけている」と答えたという。米国を、ウクライナにとって受け入れられる平和を望む「信頼できる同盟国」だとみなすとの回答は３２％だった。

また、２０２４年１２月時点では、５４％の回答者がトランプ米大統領に対して楽観的な期待を抱いていたのに対して、翌年３月の調査時には７３％が反対に、トランプ氏が米国大統領であることはウクライナにとって悪いと回答したと説明されている。

研究所は、「２０２５年５月〜６月初旬時点で、トランプ氏の受け止め方は変わっていない。今のところ７２％の回答者が、トランプ氏が米国大統領であるのはウクライナにとって悪いと考えている。１６％だけが、それを良いことだと思っている」と指摘した。

同時に、６３％のウクライナ国民は、米国全体については引き続き肯定的感情を抱いており、否定的感情は２９％だったという。研究所は、「私たちが一般の米国民について話しているのか、米国首脳陣について話しているのかによって、著しい差がある。例えば、９０％が一般のアメリカ人に良い感情を抱いており（悪い感情を抱いているのは３％のみ）、同時に６８％が米国首脳陣に悪い感情を抱いている。首脳陣に良い感情を抱いているのは２４％である」と説明している。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が実施した独自の世論調査「オムニブス」のもの。今回の調査には、欧州連合（ＥＵ）や米国の対ウクライナ政策に対する受け止め方や、トランプ米大統領のウクライナにおける役割の認識、米国／一般米国民／米国首脳陣に対する態度についての質問が加えられたという。

調査は、ウクライナ政府管理下にある全地域に居住する１８歳以上のウクライナ国民２００４人のウクライナ国民が対象。調査機関は５月１５日から６月３日まで。ＥＵと米国の政策への認識は約５００人が回答、他の質問は約１０００人が回答しており、理論的誤差は約５００人回答の場合は最大で５．８％、約１０００人回答の場合は最大で４．１％だと説明されている。