ウクライナ与党複数議員、新しい連立与党・内閣の必要性を主張

ポトゥライェウ人道・情報政策委員会委員長がフェイスブック・アカウントに声明を掲載した。

声明には、「国家統治の最上層部における大規模汚職取引の摘発と、それに続く主要な政権機関への信頼の危機を受けて、ウクライナ国家の存続にとっての脅威が著しく強まっていることを認識した上で、私たち、ウクライナ最高会議議員、政党『人民奉仕者党』会派代表者は、自らの政治的立場を表明する」と書かれている。

議員たちは、不可侵の者は存在してはならないと訴えた。

また声明には、「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）と特別汚職対策検察（ＳＡＰ）の反汚職捜査の全ての関係者は例外なく直ちに解任されねばならない。もしさらなる捜査でこの集団の活動に関与した、権限を持つ新たな人物が明らかになった場合、それら人物にもウクライナ国内法で定められた最も厳しい制裁が適用されねばならない」と書かれている。

同時に議員たちは、全ての国家機関が例外なく、ＮＡＢＵとＳＡＰの捜査の完了と起訴を支援しなければならないと訴えた。

そして議員たちは、「汚職対策機関に対するどのような圧力の試み、彼らの活動の信頼落とし、彼らの権限の人為的な制限は、受け入れられないし、ウクライナの国益に反する」と強調している。

同時に議員たちは、ウクライナ国民と国際パートナーたちのウクライナへの信頼回復のために、「最高会議のあらゆる親ウクライナ会派・グループの間で、国家強靭性与党連合の成立に関する協議を速やかに始めること」を呼びかけた。

議員たちはその際、「私たちは、議会の全ての親ウクライナ勢力に、そのような団結の障害となり得る矮小な政党・個人の優先課題を排すことを呼びかける」と伝えた。

また議員たちは、与党連合を形成した後、「国家強靭性内閣」を、政党間のクォータや談合を配して組閣することを提案している。

その他議員たちは、大統領府の活動は最大限透明であるべきで、制度的に組織化され、蘇北行為に関与した人物によるいかなる非公式な影響力から解放されることが重要だと訴えている。

同時に１９日、パリーチューク「人民奉仕者党」報道官は、ウクルインフォルムに対して、この声明は「会派の立場ではなく、個別の最高会議議員の声明だ」とコメントした。