EUによるウクライナのための「賠償借款」は継続作業

EUによるウクライナのための「賠償借款」は継続作業

ウクルインフォルム
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は23日、委員会はウクライナのための賠償借款(クレジット)の仕組みの策定に関する作業を継続していくと発言した。

フォンデアライエン委員長がコスタ欧州理事会議長との共同記者会見の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

フォンデアライエン氏は、「私たちは、ロシアの凍結資産をあてにして資金が出されることになる『賠償借款』について、実りある議論を行い、それにより、さらに確認すべき点を特定することができた。そして、私たちはこれから様々な選択肢を策定し、戻ってくることになる」と発言した。

また同氏は、欧州委員会は「この作業を進める過程で、常に欧州法と国際法を尊重していく」と強調した。

コスタ欧州理事会議長は、同記者会見の際、欧州理事会会合ではEU各国首脳がウクライナ支援に関して3つの合意に達したと伝えた。

コスタ氏は、「私たちは、必要な限り、ウクライナを支援していくと繰り返し述べてきた」と述べ、欧州首脳たちは同日その点に関して3つの重要な合意に達したと伝えた。

同氏は、「第一に、今後2年間のウクライナの財政的ニーズを賄うことにコミットした。私たちは欧州委員会に対し、必要となる場合、2026年と2027年にウクライナが自衛を継続し、公正で強固な平和のために戦うための必要なリソースを確保できるように、可能な限り迅速に選択肢を提示するよう要請した」と述べた。

コスタ氏は、ロシアは次のことを考慮に入れる必要があるとし、それは「ウクライナは、将来にわたりロシアの侵略からの自衛のために必要な財源を得ることになる。現在、欧州側からの支援に関する技術的、法的、財政的な側面につき作業する必要があり、私たちは12月の欧州理事会でこの問題を再び扱うことになる」と発言した。

また同氏は、EU加盟国はロシアの「影の船団」への対策を強化・調整していくことで合意したと伝えた。

写真:ウクライナ大統領府


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