「日本ができることは惜しまない」＝茂木日本外相、ウクライナ地雷対策会議でスピーチ

日本外務省が公式ウェブサイトにスピーチ全文を掲載した。

茂木外相は、高市新内閣で外務大臣に就任してまだ２日目で、今回の地雷対策会議は就任後初の日本主催の国際会議だと指摘した。

同氏は、「ウクライナで地雷被害に遭われた全ての方に、心からの弔意とお見舞い」と、「危険な環境の中で、地雷・不発弾に立ち向かう全ての方に、心からの敬意」を表すると述べた。

また同氏は、ウクライナの地雷被害のリスクの高い地域は、国土の約４分の１にまで及んでいるとし、地雷対策はウクライナの大地が安全を取り戻し、国土の利用に繋がること、住民が安心して帰還することを通じて、ウクライナの復興・開発へと繋がる重要な要素だと発言した。

同氏は加えて、日本による支援パッケージ「ウクライナ地雷対策支援イニシアティブ」を発表し、その内以下３点を説明した。

同氏は、その１点目は、長期的な地雷対策を支える人材育成と技術強化だとし、日本はウクライナに対して地雷探知機や地雷除去機といった機材を引き続き供与していき、またウクライナ中部ヴィンニツャ州の地雷対策訓練センターに対し能力強化支援を行っていくと伝えた。

２点目として同氏は、「地雷対策を復旧・復興プロセスへと円滑に移行させていく施策も不可欠」だとし、「日本は、地雷除去後の土地の再生・利活用、住民の帰還と就労、農業を含む産業振興などの社会経済活性化の側面から」ウクライナ支援に取り組んでいくと伝えた。

さらに同氏は、３点目として、「関係国や国際機関等との間のパートナーシップの多角化・強化により、ウクライナの地雷対策をより効果的に進めることも必要」だと主張した。その際、これまで進めてきたカンボジアとの「三角協力」に加え、「我が国が同様に長年支援してきたコロンビアとの間でも、新たな「三角協力」と してウクライナへの支援を実施することになった」と発表した。

加えて同氏は、ＮＡＴＯのＣＡＰ（キャップ）信託基金を通じた地雷対策プロジェクトへの資金拠出 も行ったと報告した。

最後に同氏は、ウクライナの全ての人が、「公正かつ永続的な平和の下、地雷の脅威にさらされることなく暮らせること。このための取組を後押しするためにできることは惜しまないとの我が国の覚悟を示す」と強調した。

その上で同氏は、「今回の会議が、ウクライナの地雷対策、復旧・復興の重要性を広く国際社会 に発信する機会となることを強く期待」していると伝えた。

なお、１０月２２日及び２３日、東京にて、ウクライナ地雷対策会議２０２５が開催されている。

日本外務省は、公式ウェブサイトで、日本による「ウクライナ地雷対策支援イニシアティブ」の概要を公表している。

写真：日本外務省