中国、ウクライナ発動の制裁に反発
ウクルインフォルム
中国の郭家坤外務報道官は２８日、同国はウクライナが中国の国民と企業に対して発動した制裁に反対しており、ウクライナ側に対して「誤った政策を正すよう」求めていると述べた上で、報復措置を講じる可能性があることを示唆した。
郭外務報道官が記者会見時にウクライナが複数の中国企業に対してウクライナに対する活動に関して発動した制裁にコメントした。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。
郭氏は、「中国は、国連安全保障理事会が採択したものではない一方的な制裁に常に反対しており、ウクライナに対して、悪影響を回避するために誤った政策を正すよう呼びかけている」と発言した。
また同氏は、「中国政府は、自国企業の合法的な権利と利益を断固として守り続ける」とも述べた。
なお、これに先立ち、７月２７日、ゼレンシキー大統領は、ロシアやその他の国々の個人・法人を対象にした制裁を発動する大統領令第５５４、第５５５に署名していた。
大統領令第５５４では、ロシア、中国、アゼルバイジャン、イラン、インドの国民８名、及び、香港、中国、インド、アラブ首長国連邦、ロシア、シンガポール、モーリシャス、アゼルバイジャン、トルコ、ベラルーシの計４５企業を対象に制裁が発動されると記されている。
同制裁は、７月２５日にウクライナ政府による国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）への提案がもとになっている。
また、大統領令第５５５では、ロシア国民４５名、ロシア企業５０が制裁対象となっている。
