ウクライナ政府、議会に対して５月８日までに鉱物資源協定の批准を要請

シュミハリ首相が最高会議における内閣との質疑応答の際に発言した。

シュミハリ氏は、内閣が同協定の批准文書案を承認し、最高会議にすでに登録されて、読むことができるようになっているとし、「最初の協定は批准せねばならない。その後の協定（編集注：技術面の協定）は履行的性格を持つもので、商業的あるいは業務協定で、ウクライナの当局と米国の国営企業ＤＦＣの間で署名されるだろう」とし、後者の協定は議会での批准を必要としないと説明した。続けて同氏は、「それら（編集注：技術面の協定）は私たちが批准を要請している国家間協定の延長となる。（中略）それらは、その協定（編集注：鉱物資源協定）より広範なものにはならない。議会が５月８日までに批准することができたらありがたい。つまり、私たちは、できるだけ早く（編集注：批准することを）お願いしている」と発言した。

加えて同氏は、米国の今後の対ウクライナ安全保障支援が創設される基金への拠出として扱われると説明した。その際同氏は、「この協定に形式的な防衛保証はない。しかし、米国によってウクライナに提供される新しい軍事支援は、資本投資としてみなされる。それが米政権に私たちへの武器とインテリジェンスの供与の継続、それを止めないことへのインセンティブとなる。つまり、私たちの協力は続いているし、ウクライナ大統領と米国大統領の署名され保証された確約があり、それら全てが機能している。私たちは米国支援パッケージを受け取り続けており、それについては合意されており、ウクライナは現在それを受け取っており、戦場で使えている。それは、安全保障構造の一部であり、ウクライナの繁栄と安全保障への米国の関心である」と発言した。

同氏はそして、協定前文には、米国民が自由で主権ある安全なウクライナに投資したがっている、両国はウクライナにおける永続的な平和と両国間の強固な未来のパートナーシップを望んでいるとの記述があると指摘し、また両国がウクライナが世界第３位の核兵器保有国であったにもかかわらず、それを自発的に放棄したことによるウクライナの国際平和と安全保障への貢献を認識していることも記述されていると伝えた。

その上で同氏は、「前文における、永続的平和指示、両国間パートナーシップの強化、私たちの国家主権の重要性への言及全てが、私たちの協力の安全の保証への言及である」と指摘した。

また同氏は、ロシアはアメリカの経済的利益がウクライナに存在することを、ＮＡＴＯ軍の駐留以上の長期的な脅威と見なしているとの見解を示した。

さらに同氏は、今回の協定は米国との新たな関係の基盤となると強調した。

同氏はその際、「世界には米国を戦略的経済パートナーとして抱くことで真の経済的奇跡を実現した国の事例が多くある。彼らにとって、強力な経済と繁栄は、安全の最善の保証となった。（中略）この協定は当然、米国との新しい関係にとっての基盤となるものだ。米国は、戦争における私たちの国家性の保護と戦後の私たちの国の再生にとって必要だ」と強調した。

同氏は、協定により創設される復興基金は数十年にかかって設立されるものであり、その設立プロセスには多くの時間がかかり、多くの決定が必要だと述べた。

また同氏は、最高会議議員は、ワシントンでの協定調印に参加した交渉チームの代表者に対して質問することができるとし、交渉団は２４時間体制であらゆる質問に答えるだろうと伝えた。

その他同氏は、同協定はウクライナ憲法に完全に準拠しており、国内法にも反していないと補足した。

写真：シュミハリ首相（テレグラム）