ウクライナ、中東情勢で声明発出　ハマス攻撃を非難しつつ、対立双方の民間人犠牲者発生を防ぐことを主張

ウクライナ外務省が中東情勢に関する声明を発出した。

声明では、ウクライナ国民を含む民間人の間に数千人の死傷者を出したハマス武装集団によるイスラエルへのテロ・ロケット攻撃と襲撃が非難されている。

外務省はまた、ハマスによる、多くの残虐な殺人や人質を取る行為など、民間人にに対する意図的な暴力は絶対に受け入れられないと訴え、これら犯罪を行った罪人は責任を追及されねばならないと強調した。

その際外務省は、「私たちは、自衛権とテロ対策の努力においてイスラエルを揺らがずに支持している」と伝えた。

同時に外務省は、長引く対立がイスラエルとパレスチナの双方の民間人の間で犠牲者がこれ以上増えないようにすることが決定的に重要だと強調した。また、中東和平プロセスは、地域の安定と安全の回復を目的とするあらゆる努力の基本であり続けていると主張している。

声明には、「ウクライナは、平和と安全の中で共存するイスラエルとパレスチナという二国原則の実現を一貫して支持しており、パレスチナ・イスラエル紛争の政治・外交的手段による解決を支持している」と書かれている。

さらに外務省は、中東の公正で包括的で持続可能な和平は、国連安保理決議やその他国際合意を当事者が無条件に履行する中で実現できると主張している。

なお、ウクライナは、２０１６年１２月２３日に国連安保理で投票にかけられた、イスラエルがヨルダン川西岸と東エルサレムでイスラエルが進める入植地建設を違法だと非難し、建設停止を求める決議に日本など他１４か国とともに賛成票を投じている（米国は棄権、反対は０）。