ゼレンシキー宇大統領のG7拡大会合でのスピーチ全文

ゼレンシキー宇大統領のG7拡大会合でのスピーチ全文

動画
ウクルインフォルム
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、G7首脳会議の招待国を含めた拡大会合に参加し、「平和」をテーマにしたスピーチを行った。

ウクライナ大統領府広報室が発表した。ウクルインフォルムによる全訳以下のとおり。


岸田首相! 親愛なるリーダーたちよ!

私たちは皆、平和の共同創設者になる機会を有している。この戦争がウクライナにのみ被害をもたらしているわけではないのと同じく、その平和は1か国のためのものではない。国連憲章とルールに基づいた秩序が破壊されているのだ。

世界の一人一人が、ロシアの侵略の破滅的被害を感じた。ある者は食料やエネルギーの価格の急騰に苦しんだ。ある者はロシアにより占拠されている原子力発電所にて災害が生じた場合には風が放射線汚染をその人の大地にまで運んでくると思っている。ある者は、もしロシアが盗んだウクライナ領を自らのところに留められることができたら、侵略的な隣国が自分の大地にも来てしまうことを知っている。

私たちの世界は大きいが、しかし私たち皆一緒にいるのだ。そして、私たちの共通の大義は、「平和」なのだ。

2月24日以前、ウクライナは、ロシアと180回以上の協議を行っていた。183回の様々なフォーマットでの、侵略を停止する協議だ。その協議においては、尊敬を受ける国際的な仲介者がいたが、彼らはロシアが平和を模索していないことを目にしていた。

停戦は機能しなかった。停戦は、7年間続き、その間、何千人もの人々が亡くなった。私たちが自衛をしながら、ロシアを著しく弱体化させたということ以外は、今も何も変わっていない。今、ロシアは明らかに戦争を凍結させることを模索している。平穏のためではなく、時間を稼ぎ、力を蓄え、再び攻撃を加えるためである。

テロの道に立った者は、その道を自分で去ることはない。

それが、私たちの「平和の公式」と国際法が必要な理由である。ウクライナは、世界に「平和の公式」を提案した。ロシア侵略者が私たちの大地に留まっている限り、ロシアとの協議のテーブルにつくものは誰もいない。植民地支配者は去らねばならない。しかし、世界は、ロシアに一歩ずつ平和の回復を強制するのに十分な力を有している。私たちは、それを証明した。

例えば、食料安全保障だ。それは、私たちの「平和の公式」の項目の1つである。

ロシアが私たちの海を封鎖した時、私たちは出口を見つけた。私たちは、世界の誰も飢餓や食料不足によって苦しむことのないように、国連とトルコとの間で、食料輸出回廊を作ることで合意した。

私たちはともに市場を安定化させた。こうして、私たちは平和の要素を世界に与えたのだ。同じように、非常に危険な放射線問題やエネルギー安全保障から、国連憲章の完全な力の回復やロシアが侵害した私たちの領土一体性の回復まで、それは「平和の公式」の他の1つ1つの項目において、機能し得る(編集注:平和の公式の各項目を履行することで、平和の要素を世界に与えることができるという意味)。

私たちは、平和の公式の1つ1つの項目が国連(総会)の決議によって支持されるような形で、同公式を策定した。世界の誰もが、実現を支援できる項目を選ぶことができるようにだ。

ところで、私は、その全ての項目がそれら(国連総会)決議に基づいており、あなた方の国全てがこれまでにその決議を支持したこと、賛成票を投じてきたことを指摘したい。私は、それが非常に重要なことだと思っている。

日本からアラブ諸国まで、欧州からラテンアメリカまで、私たちは、「平和の公式」への支持を模索している。そして私たちは、この作業を続けていく。

もうすぐ、全面戦争は7月には500日を迎える。それは「平和の公式」サミット、世界の多数派のサミットを開くには、象徴的な時であり、良い月である。公正さを尊重し、この戦争を終わらせたいと思っている全ての人のサミットだ。私は、共通の努力への参加にあなた方を招待する!

たとえ距離が私たちを分かつとも、次の共通の理解が私たちを統べている。「もしあなたの家が侵入され、敵があなたの門のところにやってきて、あなたの子供たちが追放されたら、あなたは自衛するだろう。あなたは植民地支配者に降伏せず、あなたは全世界と団結させ、戦うだろう。私たちが戦っているように。」

ありがとう!


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-