ウクライナ国会、北方領土問題における日本の立場支持を表明

ウクライナ国会、北方領土問題における日本の立場支持を表明

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ウクライナ最高会議(国会)は7日、北方領土問題において日本の立場への支持を表明した上で、国際社会に対して、北方領土の地位問題の解決を支持するよう呼びかける決議を採択した。

ジェレズニャク最高会議野党「声党」議員がテレグラム・チャンネルにて報告した

ジェレズニャク氏は、「議会は、2つの国際社会への呼びかけを採択した。(1つは)第8108、日本の北方領土に関するもので、賛成は287だ」(編集注:過半数は226)と書き込んだ。

最高会議ウェブサイトに掲載されている、今回採択されたウクライナ最高会議決議本文には、北方領土問題に関する日本の立場を確認した上で、「日本領北方領土に関する日本の立場の支持を表明する」「当該領土は、引き続きロシア連邦の占領下にあり続けていることを認める」「国際社会に対して、日本の北方領土の地位の法的解決に向けあり得る方策を取り続けることを呼びかける」「国連、欧州議会、欧州評議会議員総会、NATO議員総会、OSCE議員総会、GUAM議員総会、諸外国国会に対して、日本の北方領土の地位解決を一貫して支持し、関連行動をとるよう呼びかける」と書かれている。

また、同決議案提出議員団による決議採択の必要性を記した説明文には、ロシアの対ウクライナ全面的侵略により、主権国家の国境画定、独立国家の領土一体性への無条件尊重が国際社会の全ての構成員の然るべき共存にとっての基盤となっていることが確認されたと書かれている。

議員たちは、1945年8月から9月にかけてのソ連による北方領土の違法占領、その後の島民の追放、1956年の日ソ共同宣言における、ソ連の2島返還への同意を喚起した上で、「他方、ソ連の『継承国』としてのロシア連邦は、今も自らの義務を果たしていない」と指摘した。

今回の決議の目的と課題に関しては、説明文では、国際レベルにて、日本の主権領土への支持と1956年合意の実質的実現の加速の必要性に注意喚起をするものだと書かれている。

同決議案の登録議員(提案者)は、与野党の幹部議員が名を連ねている。

これに先立ち、2020年11月30日、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使は、ウクライナは日本の領土一体性を完全に支持しており、北方領土は不法な占拠であり、日本に返還されるべきであると発言していた


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