ゼレンシキー宇大統領、露の偽「住民投票」実施意向につき「私たちの立場は変わらない」

ゼレンシキー宇大統領が同日夜の動画メッセージにて発言した。

ゼレンシキー氏は、「今日、ロシアからかなり騒がしいニュースが出ている。そして、それに関しては多くの疑問がある。しかし、肝心なことは、何が起きたか、ということだ。これまでに聞いたことのないことが言われただろうか？　私たちの立場は明確かつよく知られている。それだけが私たちの関心時だ。どこか別の場所で聞こえることではなく、私たちの課題に私たちは関心がある」と発言した。

同氏はまた、ウクライナ軍、情報機関、特別作戦軍、保安庁（ＳＢＵ）、国家警護隊、警察、国境警備隊など、領土一体性を回復している全ての人々にさらなるサポートを提供するよう呼びかけた。

同氏は、「私たちの立場は、騒音やどこかしらからかの如何なるアナウンスによっても変わることはない。ウクライナは、その点でパートナー国から完全なサポートを得ている」と指摘した。

加えて同氏は、ウクライナ政権は全ての国際パートナーに対して、情勢について報告しているとし、「パートナー国からだけでなく、私たちの戦いから距離を保ちたがっていた国からも理解が見られる。そのような情勢下では、重要な国際集団からも支持への歩みがあるだろう」と発言した。

その上で同氏は、団結を維持し、ウクライナを守り、領土を解放し、弱点を晒さないようにしようと呼びかけた。

同時に同氏は、ウクライナの友人、パートナーたちに対して、現在のロシアによる偽「住民投票」を用いた「遊び」に対する大規模かつ原則的かつ強固な非難へと謝意を表明した。

これに先立ち、ロシアの報道機関は、９月２３〜２７日に、占領を続けるウクライナ領ヘルソン州・ザポリッジャ州にて、占領政権が「ロシア編入を問う住民投票」を実施すると決めたと報じていた。

また、２０日、ヴォロジン露国家院議長は、ロシアはロシア武装集団「ＤＰＲ」「ＬＰＲ」のロシアへの編入を支持すると発言していた。

ウクライナのクレーバ外相は２０日、ロシア連邦による偽の「住民投票」も、ハイブリッド「動員」も、何も変化をもたらさないとし、ウクライナは自国領を解放する権利があるのであり、引き続き解放を続けると発言している。

写真：大統領府