ウクライナ復興会議、ルガーノ宣言を採択

ウクライナ復興会議、ルガーノ宣言を採択

ウクルインフォルム
スイス・ルガーノにて7月4、5日に開催されたウクライナ復興会議にて、40か国以上の国と約20の国際機関が、総括文書として、ロシア連邦軍事侵略後のウクライナの復興を支えることを誓う、7つの原則からなる共同宣言を採択した。

5日、ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

この「ルガーノ宣言」では、会議参加者たちが、ウクライナの初期段階と長期展望において同国の復興サポートへの完全なコミットメントを確認しており、またそれをウクライナの欧州展望と欧州連合(EU)加盟国地位と結びつけている。

参加者たちは、「その目的から、調整された政治的、財政的、技術的サポート」を提供すると約束した。

また、参加者たちは、ウクライナが作成した「復興発展計画」案を、復興プロセスを管理する一般的枠組み文書として認めた。宣言には、この「復興発展計画」が変わりやすい状況を反映させるべく、時折適応させる必要があることが指摘されている。

さらに参加者たちは、復興活動の成功は、「公正性、透明性、報告性」という要因に左右されるとし、「国際ルール、基準、認められている原則に従った公正かつ透明な開発財政、貸し借りの実践の重要性」を強調した。

参加者たちは、デジタル移行、グリーンエネルギー移行、可能な賠償金利用や民間ドナー・民間セクターの貢献を含む、国内と国際のイノベーション的で持続可能な資金調達といった、復興へのイノベーション的アプローチを歓迎した。

また、民間セクター、学術界、市民社会をプロセスに招待することを計画しているという。

さらに宣言にて、参加者たちは、ウクライナの国際的に認められた国境内での主権を認め、ロシアの侵略を非難し、ロシアに対して自国軍を独立ウクライナ領土から速やかに撤退するよう呼びかけた。さらに、民間人への意図的攻撃を含む、ロシアのウクライナに対する軍事侵略が、人名の多大な損失、インフラ、学校、病院、住宅、文化遺産の破滅的破壊をもたらし、それが激しい人道危機、著しい経済損失、グローバル・サプライチェーンの乱れをもたらし、グローバルな食糧危機の脅威を生み出したことを認めた。

7つの復興原則(ルガーノ宣言より)
7つの復興原則(ルガーノ宣言より)

また、ルガーノにおける会議がウクライナ復興に向けた国際的努力のスタートポイントであると指摘されており、次回2023年の開催が英国となることが決定されている。

ルガーノ宣言全文(英語)へのリンク


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