バイデン米大統領、対ウクライナ400億ドル支援法に署名

バイデン米大統領、対ウクライナ400億ドル支援法に署名

ウクルインフォルム
バイデン米大統領は21日、ロシアの侵略に対抗するために、ウクライナに対して400億ドル(約5兆2000億円)以上相当の支援を拠出する法律に署名した。

米ホワイトハウスが公表した

発表には、「2022年5月21日、大統領が第H.R.7691『ウクライナへの追加拠出2022』法に署名した。同法は、ウクライナ情勢への対応とウクライナに支援提供のための2022年会計年度への緊急補正拠出を定めている」と書かれている。

これに先立ち、5月10日には米下院が、5月19日には米上院が同法を採択していた。

なお、4月28日、バイデン米大統領が330億ドルのウクライナ支援法案パッケージを提案していたが、議員たちは、法案審議の際に、ウクライナのための食料支援、軍事装備のためにさらに数十億ドルを追加することを提案していた。

採択された法律は、米国の2022会計年度予算から401億ドルが「ロシアのウクライナ侵攻への対応方策」の保障のために拠出することを定めている。とりわけ、拠出は、ウクライナへの武器・機材提供、ウクライナ難民支援、核エネルギーの法的・技術的支援、緊急食料支援、経済支援からなり、さらに、戦争犯罪捜査・記録、ロシアの侵略関与の人物の特定と資産接収も含まれる。

なお、4月28日、バイデン米大統領が330億ドルのウクライナ支援法案パッケージを提案していたが、議員たちが法案審議の際に、ウクライナのための食料支援、軍事装備のためにさらに数十億ドルを追加することを提案していた。

写真:ホワイトハウス


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2022 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-