米追加対露制裁発表 ジョージアは国際対露制裁に合流
ウクルインフォルム
3月31日、米財務省は、追加対露制裁を発表した。今回の制裁は、21のロシアの団体と13人の個人が対象となる。
米財務省の声明によれば、今回の対象は、半導体メーカーミクロンを含む他、航空宇宙分野、海洋分野に関わるものとなっており、ロシアによる制裁回避と西側の重要技術を入手を防ぐことを目的としているとのこと。
また3月31日のCNN報道によれば、同日、ズラビシヴィリ・ジョージア大統領は、同国は西側が発動した対露金融制裁全てに加わっていると発表した。
ズラビシヴィリ大統領は、ジョージアはロシアの経済に影響を与える全ての対露国際金融制裁に参加していると述べ、「それは確かに私たちの金融分野にとって何らかの意味をもたらしている」とも発言した。
同氏は同時に、ジョージアはウクライナ支持のための全ての国際決議を支持しているとも発言した。
なお、2月24日のロシアによるウクライナに対する全面的侵攻開始の後、ジョージアは当初EUによる対露制裁を支持していなかった。
また、オランダのNOSは3月31日、オランダ政府は、ロシアの資産約5億1600万ユーロを凍結されていると報じた。また、オランダでは、1億5400万ユーロの取引が阻止されているとも書かれている。