EU・G7・同志国、ロシアの最恵国待遇を取り消しへ

EU・G7・同志国、ロシアの最恵国待遇を取り消しへ

ウクルインフォルム
欧州連合(EU)は、G7各国や同志国(アルバニア、オーストラリア、アイスランド、韓国、モルドバ、モンテネグロ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー)とともに、ロシアに対して、世界貿易機関(WTO)枠内での貿易にて優遇措置をとる最恵国待遇を停止すると発表した。

欧州委員のドンブロウスキス委員(通商担当)の声明が発表された

発表には、この「過去にない決定」は、最高の政治的シグナルを送るものだと書かれている。

ドンブロウスキス委員は、実践面では、この決定はロシアから、WTO加盟国としての重要な貿易上の有利を奪うものとなり、ロシアの企業の製品は、最恵国待遇が今後受けられなくなると説明した。

これにより、世界コミュニティの目には、ロシアの除け者としてのステータスが深まると説明されている。

また、EUはすでにロシアがこれまで享受していた貿易上の特権を複数取り消したとのこと。

声明には、「私たちは、プーチン大統領と彼の体制に彼らの犯罪の責任を負わせる決意で一致している。ロシアがこの金融、経済、評判上の惨状を回避できる唯一の手段は、自らの野蛮で違法なウクライナへの侵攻を速やかに止めることだ」と強調されている。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-