Ｇ７外相、ロシアによる民間インフラ攻撃非難　原発方面への攻撃を止めるよう要求

日本外務省がＧ７外相声明を公開した。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100311761.pdf 声明では、ロシアによるウクライナに対する不当な戦争への強い非難が改めて表明された。 また、ロシアが一般市民や民生インフラに被害を出しているウクライナに対する攻撃を即時にやめること、ロシア軍の即時撤退が要求された。ロシアの侵略を非難し、ロシア軍の即時撤退を求める国連総会決議が喚起され、「その更なる侵略により、プーチン大統領は世界においてロシアを孤立させた」と書かれている。 さらに、ウクライナ国民への連帯、犠牲者への同情が表明された。「我々は、この最も困難な時期において、ウクライナと、自由な選挙により選ばれたウクライナ政府及び勇敢なウクライナ国民への揺るぎない支持を強調し、今後も彼らを支援していく用意があることを表明する」と書かれている。 また、特に、一般市民、学校、病院などへのロシアの攻撃が非難され、国際法の遵守が要求された。加えて、ロシアに対して「特にウクライナの原子力発電所至近への攻撃を止めるよう求める」と強調されている。 ロシアがウクライナ諸都市で一般市民に無差別攻撃を行っており、甚大な人道上の被害が出ているとし、深い懸念が表明された。 外相たちは、ロシアに対して発動された経済・金融制裁について喚起した上で、更なる厳しい制裁を課し続ける、と強調し、「プーチン大統領、彼の政府や支持者及びルカシェンコ政権が、これらの制裁の経済社会的な帰結の全ての責任を負っている」と指摘した。 その他、ロシア政府や同国の政府系メディアなどが、「ウクライナに対する軍事侵略を支援するために偽情報を広範に使用していること」が非難されており、「捏造された主張の数々は、より多くの生命を危険に晒している」とし、ロシアの偽情報キャンペーンに対抗することにコミットする、と指摘されている。 さらにＧ７外相は、ウクライナの国際的に承認された国境内の独立、主権、領土一体性に対する支持・コミットメントを再確認した上で、「我々は、ロシアによる新たな侵略によってなされたと称されるいかなる現状変更も承認されることはないこと」を強調した。