日仏２＋２ 露のウクライナ国境沿いの軍備強化に「重大な懸念」 緊張高まり回避を要請
ウクルインフォルム
日本とフランス両政府は２０日、日仏外務・防衛閣僚会合（２＋２）をオンラインで開催し、共同声明にて、ウクライナ国境付近のロシアの軍備強化に対する重大な懸念を示すとともに、ロシアに対して緊張の高まりを避け、軍事活動の透明性に関する国際義務を遵守するよう呼びかけた。
日本外務省が日仏外務・防衛閣僚会合共同声明を公開した。
共同声明には、「四大臣は、ウクライナとロシアの国境付近でのロシアの軍備強化を重大な懸念をもって引き続き注視しつつ、ロシアに対し、いかなる緊張の高まりも避け、軍事活動の透明性に関する国際的なコミットメントを 遵守するよう呼びかける」と書かれている。
加えて双方は、ウクライナの主権及び領土一体性を完全に尊重することへの強い支持を改めて表明した上で、ウクライナ危機の解決にはミンスク諸合意の完全な履行が重要だと強調した。同文脈で、日本側は、独仏が仲介役として参加する「ノルマンディ・フォーマット」（編集注：ロシア・ウクライナ紛争解決を協議する独仏宇露４国からなる協議フォーマット）と「三者コンタクト・グループ」（ＴＣＧ）（編集注：ロシア、ウクライナ、ＯＳＣＥからなるミンスク諸合意履行を協議するフォーマット）への支援を継続することを再確認した。
