ウクライナ司法相、発効した大富豪対策法につき説明

８日、マリューシカ司法相がフェイスブック・アカウントに書き込んだ。

マリューシカ氏は、「土曜日に（官報）『ウクライナの声』紙がオリガルヒ法を掲載した。それは、今後１８０日間で、オリガルヒたちは難しい選択をしなければならないことを意味する。オリガルヒとしての公式の地位を得て、新法の定める制限の対象となるか、あるいは、彼らをオリガルヒたらしめる兆候を取り除くか（例えば、政治への影響力行使を止める、独占を止め、または、メディアをビジネスでの完璧な評判のある者に売却することだ）、という選択である」と書き込んだ。

同氏はまた、オリガルヒであり続けることを決めた者は、政党への資金供与の禁止、大規模民営化への参加禁止、政治宣伝への資金供与の禁止の対象となると喚起し、さらに、政権幹部及びその代表者は、オリガルヒとの接触につき公に宣言しなければならなくなり、またオリガルヒ自身、商業界において大きく評判を落とすリスクを負うことになると説明した。

加えて同氏は、「オリガルヒ法の履行のために、近々、ウクライナ・テレビ・ラジオ国家委員会がマスメディア買収（潜在的買収）者のビジネス上の評判の確認手続きを作成、確定することになる」と説明した。

その他、同氏は、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）がオリガルヒ登録・登録形成・運用・開発規定を確定することになると伝え、その運用開始は来年５月になると指摘した。

これに先立ち、９月２３日、ウクライナ最高会議（国会）は、通称「オリガルヒ定義・対策法」を第二読解で採択していた。同法は、社会において経済・政治面の著しい影響を持つ人物（オリガルヒ）を定義し、オリガルヒと定義された人物を登録リストに加える手続きと登録された人物に対して科される制限を定め、またオリガルヒと定められた人物と接触した公的人物に対して、接触につき公に宣言することを義務付けることを定めている。