ウクライナ司法相、発効した大富豪対策法につき説明

ウクライナ司法相、発効した大富豪対策法につき説明

ウクルインフォルム
ウクライナのマリューシカ司法相は、「社会生活において著しい経済的あるいは政治的重みを持つ人物(オリガルヒ)の過剰な影響と関係する国家安全保障への脅威防止」法、通称「オリガルヒ定義・対策法」が6日に発効したことを受け、大富豪たちは今後180日間で、正式にオリガルヒとしての地位を得るか、あるいはオリガルヒの定義基準から外れる行動を取らなければならないと説明した。

8日、マリューシカ司法相がフェイスブック・アカウントに書き込んだ

マリューシカ氏は、「土曜日に(官報)『ウクライナの声』紙がオリガルヒ法を掲載した。それは、今後180日間で、オリガルヒたちは難しい選択をしなければならないことを意味する。オリガルヒとしての公式の地位を得て、新法の定める制限の対象となるか、あるいは、彼らをオリガルヒたらしめる兆候を取り除くか(例えば、政治への影響力行使を止める、独占を止め、または、メディアをビジネスでの完璧な評判のある者に売却することだ)、という選択である」と書き込んだ。

同氏はまた、オリガルヒであり続けることを決めた者は、政党への資金供与の禁止、大規模民営化への参加禁止、政治宣伝への資金供与の禁止の対象となると喚起し、さらに、政権幹部及びその代表者は、オリガルヒとの接触につき公に宣言しなければならなくなり、またオリガルヒ自身、商業界において大きく評判を落とすリスクを負うことになると説明した。

加えて同氏は、「オリガルヒ法の履行のために、近々、ウクライナ・テレビ・ラジオ国家委員会がマスメディア買収(潜在的買収)者のビジネス上の評判の確認手続きを作成、確定することになる」と説明した。

その他、同氏は、国家安全保障国防会議(NSDC)がオリガルヒ登録・登録形成・運用・開発規定を確定することになると伝え、その運用開始は来年5月になると指摘した。

これに先立ち、9月23日、ウクライナ最高会議(国会)は、通称「オリガルヒ定義・対策法」を第二読解で採択していた。同法は、社会において経済・政治面の著しい影響を持つ人物(オリガルヒ)を定義し、オリガルヒと定義された人物を登録リストに加える手続きと登録された人物に対して科される制限を定め、またオリガルヒと定められた人物と接触した公的人物に対して、接触につき公に宣言することを義務付けることを定めている。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2022 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-