再統合省、ウクライナの先住民法採択に関するロシアの反応にコメント

再統合省、ウクライナの先住民法採択に関するロシアの反応にコメント

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スナヴェル・セイトハリリェウ一時的被占領地再統合問題次官は、ロシアによるウクライナの先住民法への批判は、内政干渉であるとコメントした。

セイトハリリェウ同省次官がウクライナ国営ロシア語テレビ局「家」出演時に発言した

セイトハリリェウ氏は、25年前にウクライナ憲法が採択された時点で、「先住民」概念は憲法に記載されていたことを喚起しつつ、同時に、ウクライナの先住民の概念と法的地位を定める関連法の採択にはかなりの時間がかかったと指摘した。

同氏は、「そこで、ウクライナはその25年間の法制上の空白を埋めたのだ。どの民族が先住民なのか、そして、その先住民が独立ウクライナで自らの文化を発展・維持する上で、国家からどのような権利と保証が与えられるのかにつき、明確な解釈が与えられたのである。それはウクライナの一貫した立場である。私たちは、隣国からの非友好的感情による試みを、ウクライナ内政への干渉とみなしている」と発言した。

また同氏は、ロシア連邦の主張には全く根拠がないと指摘し、ウクライナ最高会議(国会)の採択した法律には、先住民というのは、ウクライナの外に自らの民族国家、国家性を有さない民族だと定められていると喚起した。

同氏は、「それは、クリミア半島で形成された民族、すなわち、クリミア・タタール人、カライム人、クリムチャク人である。そこにその他の民族が含まれなかったという発言は、事実に反する。なぜなら、その他の民族には、すでに自らの国家や国家的存在があるからである」と強調した。

なおこれに先立ち、7月1日、ウクライナ最高会議は、ウクライナの先住民法を採択していた。法案説明文には、同法案の目的は、ウクライナの先住民の法的地位を定義し、国際法やウクライナ憲法・国内法で定められている、ウクライナの先住民に属す人々のあらゆる人権と基本的自由の完全な運用を法的に保証することにあると書かれている

6月30日、プーチン露大統領は、ウクライナの先住民法案につき、同法案はロシア人を「非先住民」と定めるものであり、ロシア人は出ていかなければならなくなる、大量破壊兵器に比するものだ、ウクライナ人とロシア人は1つの民だと思っているなどと持論を述べていた


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