ウクライナ、７月１日から農地市場開設

同日、関連法「農地売買に関する複数法改正法」が発効する。ウクルインフォルムが伝える。

同法に従い、２０２１年７月１日から２０２４年１月１日の期間は、農地購入ができるのは、ウクライナ国民個人のみとなる。また、最初の２年間は、個人の購入できる農地は、最大１００ヘクタールに限定される。獲得した土地が法の定める限度を超えていた場合は、裁判の判決を通じて接収される。また、売買が可能なのは私有地のみ。

２０２４年１月１日からは、ウクライナの法人による土地の購入も認められる。その際、ウクライナの法人とは、ウクライナ国内法に従って国内で設立され、国内に登録され、企業参加者はウクライナ国民、ウクライナ国家、ウクライナの領域自治体でなければならない。また、最終受益者を明らかにできない法人や、あるいは最終受益者がオフショア空間に登録されている法人は、農地売買に参画できない。法人は、１万ヘクタール以上の土地を獲得してはならない。

外国国籍者のウクライナ領内の農地購入への参加の是非は、国民投票の決定によって決められる。また、国民投票の決定にて外国国籍者の農地売買参入が認められた場合であっても、侵略国（ロシア連邦）国民の参加する法人や、制裁対象となっている個人はウクライナの土地購入は禁止される。

国民投票の決定によっても、外国国籍者は、ウクライナ国境から５０キロメートル以内の領域の土地の購入はできない。

これに先立ち、２０２１年３月３１日、ウクライナ最高会議は、農地市場法を採択していた。