最高会議、農地市場法案を採択 ＩＭＦ支援の条件
最高会議議員２５９名が法案（第２１７８−１０）に賛成した（過半数は２２６）。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
なお、投票は日付の変わった３１日に行われた。なお、投票は日付の変わった３１日に行われた。
各政党会派・グループの投票行動は以下のとおり。
賛成 反対 保留 無投票 欠席
人民奉仕者党 ２０６ ２ ２ ３ ３５
野党生活党 ０ ２ ０ ２３ １９
欧州連帯党 ２３ １ ０ ０ ３
祖国党 ０ １２ ０ ０ １２
未来のため ０ ２ １ １ １８
声党 １３ ０ ０ ０ ７
信頼 １２ １ ０ ０ ４
無所属 ５ ４ ０ ２ １０
合計 ２５９ ２４ ３ ２９
これに先立ち、２９日、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領が最高会議議員に向け、国際金融機関からの支援を受けるために、この農地市場法案と銀行法案の２本を採択するよう呼びかけていた。
なお、同法案は、２月６日、最高会議本会議にて第二読会の審議が始まっていた。しかし、提出された修正案が４０００本を超えていたため、本日まで審議が終わっていなかった。同法案は、２０１９年１１月１３日に第一読会を通過していた。
同法により設置される農地市場では、農地の購入が認められるのはウクライナ国民のみとなる。土地の所有は、最大で１万ヘクタール。国境から５０キロ圏の土地の売買は禁止。最低土地価格が設定される他、銀行は土地の購入ができず、抵当にのみ参加可能となる。
同法案採択は、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるウクライナへの次期トランシュ供与の条件の一つとなっていた。もう一つの条件となる銀行法は、３０日に同法採択に先立ち第一読会で採択されている。
