先住民法案に関するロシア大統領の批判につき、ウクライナ大統領クリミア代表が反論

先住民法案に関するロシア大統領の批判につき、ウクライナ大統領クリミア代表が反論

ウクルインフォルム
「先住民」という用語は2007年の国連宣言やロシアを含む多くの国の法律に含まれているものであり、ゼレンシキー大統領の提出した先住民法案は、国際法にある規範を国内法制度にて実現する内容のものである。

10日、アントン・コリネーヴィチ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領代表がフェイスブック・アカウントにて説明した

コリネーヴィチ代表は、「ウラジーミル・プーチン・ロシア連邦大統領がインタビューにてヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領が最高会議(国会)に提出した『ウクライナの先住民』法案について批判した。ロシア大統領は、その法案はウクライナの先住民として認められないロシア人を侮辱するものだとし、同法案によりウクライナにいる民族たちが『一等』と『二等』に区別され、先住民として認められない民たちが差別されていくことになると発言した。さらにロシア大統領は、人々を先住民と『非先住民』に区別するようなことは、国際法にも文明的国々の法体系にも存在しないと発言した」と説明した。

その上でコリネーヴィチ氏は、プーチン露大統領のコメントはプロパガンダ的性格を帯びたものだと指摘しつつ、「『先住民』という用語は国際法にも多くの国の国内法にも存在する。具体的には、国際法では、国連の2007年の先住民族の権利に関する宣言が本件に関する重要文書である。ロシア連邦にも、本件に関する1999年付のロシアの少数先住民の権利保証法という特別な法律が存在する」と説明した。

同氏はまた、ゼレンシキー大統領は提出法案にて、どのような民族が「先住民」とみなされるかについての明確な定義を提示しているのだと説明した。同氏は、その定義とは、ウクライナ領にて自立した民族コミュニティを形成しており、民族的マイノリティでありつつ、同時に自らの国家を有さない民であるとし、ウクライナでこの定義に該当するのは、例えば、クリミア・タタール人、カライム人、クリムチャク人であると指摘した。また同氏は、このような定義は国際法で確立されたアプローチに合致していると補足した。

同氏は、ある民族が自らの国家を有さない場合に「先住民」と定義されるのであり、ウクライナに暮らすロシア人は、民族的マイノリティではあっても、先住民とはみなされないと説明した。

同氏はさらに、ゼレンシキー大統領の提出した先住民法案は、国際法、とりわけ先住民に関する国連宣言にある規範を国内法で実質的に実現するものだと指摘し、同法案は、先住民クリミア・タタール民族の権利を保証するために非常に重要であり、また一時的被占領下クリミアの脱占領・再統合に向けたさらなる重要な一歩となるものだと説明した。

これに先立ち、ゼレンシキー大統領は、5月18日の「クリミア・タタール民族虐殺犠牲者追悼の日」に合わせて公開した国民向けメッセージ動画にて、クリミア脱占領戦略には先住民族であるクリミア・タタール人の権利の回復・保障が定められていると喚起し、「私は今日、先住民法案を緊急審議対象として最高会議に提出する」と発表していた。大統領は、同日、「ウクライナの先住民」法案(第5506)を最高会議(国会)に提出している。

これに対して、プーチン露大統領は、6月9日、このウクライナの「先住民」法案につき「国際法に合致しない」「ナチス・ドイツの理論と実践」と類似しているなどと指摘しつつ、「絶対に受け入れられない」と発言していた


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