ゼレンシキー大統領、経済保安庁設置法に署名

２２日、大統領府広報室が伝えた。

発表には、「同法は、治安機関の圧力から経済プロセスを保護するための機構上の条件を創出するものであり、ウクライナの国際パートナーにより支持を得られているものである。経済保安庁の基本的機能は、分析業務であり、力の権限ではない。同庁は、金融機関の受益者を分析し、ビジネスや国家機関の資金の動きに違法がないかを調べていく」と書かれている。

同庁は、保安庁（ＳＢＵ）と税警察が有していた権限を得るとのこと。

発表には、「経済保安庁法採択以降、ＳＢＵは、管理・経済分野の汚職や組織犯罪活動に関する犯罪捜査という、同庁にとって不適切であった機能を失う。これにより、ＳＢＵは、国家保安や経済分野の防諜活動に真に直接関係する課題履行に集中できるようになる」と書かれている。

これに先立ち、１月２８日、最高会議はウクライナ経済保安庁法を採択していた。