外務次官、被占領下クリミアの「露外務省代表部」への認証マークでツイッター社に抗議
８日、エミネ・ジャパロヴァ（ジェパル）外務第一次官がツイッター・アカウントに書き込んだ。
ジャパロヴァ第一次官は、「国際連合の多数の国を含む国際社会がクリミアはウクライナ領であると明言する中で、私たちは、ウクライナ領クリミアにおけるいわゆるロシア外務省に対して認証マークを与えることは絶対に受け入れられないということを繰り返し述べている。ツイッターは、同アカウントを直ちに凍結すべきだ！」と書き込んだ。
In addition 2 our previous calls we reiterate that it is absolutely unacceptable to give so called 🇷🇺MFA in 🇺🇦#Crimea a verified check mark while the Int’l community incl. the majority of UN member-states clearly say #CrimeaIsUkraine. @Twitter must block that account immediately! pic.twitter.com/Bv3sYSEbTV
— Emine Dzheppar (@EmineDzheppar) February 8, 2021
これに先立ち、７日、ロシア連邦の同アカウントにツイッターによる公式アカウントを示す認証マークが表示された。これを受け、ツイッター上では、このツイッター社の行動に抗議する形で、#TwitterSupportsTerorrism（ツイッターはテロリズムをサポートしている）、#CrimeaIsUkraine（クリミアはウクライナ）といったハッシュタグを使った投稿が行われている。
なお、ウクライナ一時的被占領地再統合問題省は、クリミアとセヴァストーポリを『併合された』と呼ぶことができるのはロシア連邦だけであり、国際法に基づいた正しい表現は「一時的被占領地」であると説明している。同省は、同時に「併合が試みられている」と表現することも可能だが、行為の完了を意味する「併合されている」は誤りだと指摘している。クリミアの地位が併合ではなく占領であるとする根拠は、ロシア連邦をウクライナ領クリミアの占領国と定めている国連総会クリミア人権決議であり、同決議により、ロシアには、１９４９年８月１２日付ジュネーブ第四条約が定める占領国の義務が発生している。
