ウクライナ国会、国民投票法を採択

ウクライナ国会、国民投票法を採択

ウクルインフォルム
ウクライナ最高会議(国会)は、大統領が登録した「全ウクライナ国民投票法」案を第二読会にて賛成多数で可決した。

最高会議議員255名が賛成した(過半数は226)。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

同法は、以下の問題につき国民投票を実施することを可能とするもの。

1.ウクライナ憲法第1章(一般原則)、第3章(選挙、国民投票)、第13章(憲法改正)への改正法の確定

2.全国レベルの問題の解決

3.ウクライナ領の変更

4.ウクライナ法あるいは法の一部規定の失効

同時に、全国国民投票の対象としてはならないものとする規定も定められている。禁止項目に該当するのは、ウクライナ憲法に反するもの、世界人権宣言、人権と基本的自由の保護のための条約(欧州人権条約)及びその議定書などで確立されている国際法一般原則・規範に反するもの、ウクライナの独立解体を目的としたもの、ウクライナの国家安全保障に脅威をもたらすもの、民族間、人種間、宗教間敵がい心を煽るもの、税金・予算・恩赦に関するもの、憲法・法律により定められた治安・検察・裁判の機関の管理関係。

国民投票は、国民が主導した上で、大統領が大統領令で告知することになる。国民が国民投票の実施を求めるには、ウクライナ有権者300万人の署名が必要となる(ただし、全国の州3分の2以上で、各州10万以上の署名が必要)。

また同法は、国民投票の電子投票を含む、プロセス電子化の実施可能性も定めている。同時に、ステファンチューク最高会議副議長は、電子投票のためには個別の法案採択が必要だと指摘した。

これに先立ち、2020年6月18日、最高会議は、「全ウクライナ国民投票法」案を第一読会で採択していた。

同法は、与党「人民奉仕者党」が「直接民主主義」実現のために用意すると発表していた5法案の1つ。同党は、今回採択された国民投票法の他、地方住民投票、国民法案提案、国民拒否権といった案を提示していた。


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