ゼレンシキー大統領、トゥピツィキー憲法裁裁判長に停職処分

大統領府広報室が伝えた。

発表には、「ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、オレクサンドル・トゥビツィキー憲法裁判所裁判長を２か月間の停職とする大統領令に署名した」と書かれている。

発表によれば、大統領は、「正義の回復と憲法危機の解決のため」に同大統領令に署名したと発言した。

大統領府はまた、今回の停職の決定は、検事総長代行の署名した、トゥピツィキー氏の停職を求める主張を大統領府の専門家が受け取り、分析した後に採択されたものであると伝えた。

スミルノウ大統領府副長官は、その主張は刑事訴訟法典第１５４条にもとづいているとし、大統領が任命した人物の休職は大統領が決定できると定められていると指摘した。

なお、２８日、検察は、トゥピツィキー憲法裁裁判長に対して、証言者への買収を通じた影響力行使の容疑とを伝達などの容疑を伝達していた。

また、これに先立ち、憲法裁判所は１０月２８日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。この判決を受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断せざるを得なくなるなど複数の問題が発生した。同判決を含む、憲法裁判所による汚職対策関連重要決定の無効化の判決に生じる諸問題は、「憲法危機」と呼ばれる。電子資産申告や汚職対策機関の設置・独立した活動の保障は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降のウクライナの汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。