ウクライナ警察は元検事総長の要請で開始していたバイデン氏捜査を9月に終了していた=検察関係者

ウクライナ警察は元検事総長の要請で開始していたバイデン氏捜査を9月に終了していた=検察関係者

ウクルインフォルム
国家警察は、アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したジョー・バイデン氏に関連した刑事捜査を9月に終了している。同捜査は、ヴィクトル・ショーキン元検事総長の要請を受けて始められていたもの。

10日、検事総局内の本件に詳しい関係者がウクルインフォルムにコメントした。

同人物は、「国家警察は、ジョー・バイデン氏関連の刑事捜査を終了した。同捜査は、ヴィクトル・ショーキン元検事総長の要請で開始されていたものだ」と発言した。

同人物はまた、同捜査は、裁判所の判決を受けて、ウクライナ刑法典第344条(国家幹部の職務への介入)を根拠に国家捜査局にて登録されていたものであるが、その後国家捜査局は、同捜査案件を国家警察ペチェルシキー支局の担当に移管し、その後警察が本年9月23日に同捜査を終了していたと説明した。

なお、これに先立ち、キーウ(キエフ)市ペチェルシキー地区裁判所のセルヒー・ヴォウク裁判官が、ヴィクトル・ショーキン元検事総長の活動へのジョー・バイデン元米国副大統領の「違法な介入」容疑の可能性に関する捜査を開始を義務付ける判決を下していた。

ショーキン氏は、2016年にバイデン当時米副大統領の圧力によって検事総長から解任されたと述べ、その圧力の根拠は、バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏のブリスマ社での活動捜査が原因だろうと主張していた。

他方、2020年6月、ルスラン・リャボシャプカ前検事総長は、検事総局における過去の案件の監査をした結果、天然ガス会社ブリスマ社にて取締役を務めていた米民主党のジョー・バイデン前副大統領の息子であるハンター・バイデン氏による違法行為の証拠は一切見つからなかったと発言している

なお、米大統領選挙での勝利を宣言したバイデン氏は、オバマ政権下にてウクライナ問題に携わっていた。その際、ジョー・バイデン氏の息子のハンター・バイデン氏は、ウクライナの天然ガス企業ブリスマ社の取締役に就いていた。同時に、ウクライナでは、同ブリスマ社関連の刑事捜査が進行していた。

ドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏は、複数インタビューにて、バイデン氏が当時ウクライナ内政に干渉し、汚職に関与していたなどと発言してきた。特に、ジュリアーニ氏は、ヴィクトル・ショーキン当時検事総長はバイデン氏の要請により解任された主張し、その要請理由はショーキン氏が自身の息子とブリスマ社の繋がりを解明しようとしていたからだと主張していた。

なお、ブリスマ社は、ヤヌコーヴィチ政権下のアザロウ内閣にて、2010年7月から2012年4月にわたり環境相を務めていたミコラ・ズロチェウシキー氏と繋がりのある企業。同氏は、2014年末にウクライナから出国したが、2015年初頭には検事総局が同氏を違法蓄財容疑で指名手配していることが判明している。

当初、検事総局はズロチェウシキー氏に関わる案件を複数捜査していたが、その後それらの捜査は、2015年から2016年にかけて政権幹部の汚職犯罪捜査に特化した新設捜査機関である国家汚職対策局(NABU)に移管されている。

2017年1月、ブリスマ社は、同社グループの総裁であるズロチェウシキー氏らに関する捜査・裁判案件は全て終了したと発表していた。

その後、米国の複数報道機関が、トランプ米大統領が2019年7月25日のヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領との電話会談の際に、ゼレンシキー大統領に対して、ハンター・バイデン氏関連の捜査を開始しなければならないと主張していたと報じた。その際、トランプ氏は、対ウクライナ支援供与を一時凍結している。


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