ウクライナのクリミアへの水供給再開は脱占領後＝政権代表

２１日、コリネヴィチ代表が、外務省と被占領地再統合省が共同で開催したオンライン会議「ロシア占領下クリミアにおける水供給・水源利用問題」の際に発言した。

コリネヴィチ代表は、「私たちの立場は、水の一時的被占領下クリミア自治共和国への供給の再開は、その私たちの一時的被占領地の脱占領が行われた後にのみ可能となるというものだ」と発言した。

代表は、ロシア連邦は今後様々な場でウクライナ側が（クリミア住民の）人権を侵害しているという偽情報をこれまで以上に拡散していくだろうと指摘した。その上で、代表は、ウクライナがクリミアに水を供給しないことで国際法に違反することはないと述べ、ドニプロ川はクリミアに流れておらず、ウクライナはドニプロ川の流れを変えたのではない、水は北クリミア水路という国際法に関係のないウクライナの人口設備を通じてクリミアに流れていたのだと説明した。

なお、２０１４年のロシアによるクリミア一時的占領まで、クリミアの水需要の８５％は、ドニプロ川から北クリミア水路を通じてクリミアへ供給されていた。クリミア占領開始後、同水路を通じたクリミアへの水の供給は止められている。

また、同会議において、エミネ・ジャパロヴァ外務第一次官は、国際人道法に従い、クリミアの水供給に関する全ての責任は占領国であるロシア連邦が負っていると説明した。次官は、ロシアが水問題を意図的に政治化していると指摘した。

次官は、「ウクライナは、自然の水の流れや川は止めていない。止めたのは、かつて半島の経済や農業の発展を加速させていた水の人口設備を止めたのだ。それは占領の代償であり、その代償は今後も高まっていく。そして、それはおそらく、ロシアがウクライナ領占領という罪を犯す前に考えなければいけないことだったのだ」と強調した。

またジャパロヴァ第一次官は、クリミアの水需要が高まっているのは、ロシア連邦が国際法に違反する形でクリミアを軍事化したり、人口的に人口構成を変えたりしていることで説明されると指摘した。

その上で次官は、「ウクライナがロシアの軍事産業施設の水需要を満たすことはない。クリミアにある水資源は、どんなに降水量の少ない年でも、半島の住民の水需要を満たすには十分ある」と強調した。

次官はまた、ロシアはウクライナに対して人権保護をアピールしているが、ロシア自身が国際人道法規範に違反し、被占領下クリミアにて人権を侵害していることは世界中で知られているとし、それについては毎年の国連総会決議や、国連事務総長のクリミア人権状況特別報告に記述されていると説明した。

また同会議では、参加者たちは、クリミア半島の軍事化問題、ロシアによる国際環境法規範の侵害についても議論が行われた。