憲法裁、汚職対策局長官任命を違憲と判決　同局は「政治的動機の判決」と反論

２８日、憲法裁判所が判決文を公開した。

判決文には、「２０１５年４月１６日付ウクライナ大統領令第２１８／２０１５『Ａ．シートニク氏のＮＡＢＵ長官への任命』が憲法に合致しない（違憲）ことを認定する」と書かれている。

これにより同大統領令は判決日より失効すると書かれている。同時に、同大統領令で任命されていた人物の職務執行の結果として生じていた法的関係には、今回の判決は影響を及ぼさないと説明されている。

判決には、憲法に記載された大統領の権限の中にＮＡＢＵ長官任命は含まれておらず、大統領が同長官を任命することは権限逸脱であると指摘している。

また憲法裁判所の判決は法的強制力を持ち、控訴のできない最終的なものであることが喚起されている。

一方、ＮＡＢＵは同日、同判決は「政治的動機にもとづいた判決である」とするコメントを発表した。

ＮＡＢＵは、今回の憲法裁判所の判決が、通称「キーウ区行政裁判所の通信傍受」が発表されてから、極めて短い期間で判決が下されたと指摘。発表文には、「通称『キーウ区行政裁判所の通信傍受』が公開されてから、記録的に短い期間で判決が下された。同通信傍受には、憲法裁判所の判決に関する話も含まれている。今回の判決は、ＮＡＢＵの機構としての独立性を破綻させる道への更なる一歩である」と書かれている。

ＮＡＢＵはまた、最近も憲法裁判所がＮＡＢＵから裁判所を通じて違法な国営期間の合意を無効化する権限を剥奪したところだと指摘し、「それは実質的に、ＮＡＢＵが捜査してきた政権幹部を違法蓄財による刑事責任から見逃したことになる」と説明した。

ＮＡＢＵは、「これらの提訴をした者、また過去５年間にわたり様々な手段でＮＡＢＵの政権幹部操作の能力を弱める目的を持った法案の提案者らは、ＮＡＢＵの捜査対象となっている人物であり、すでに容疑者としての地位を有している者、起訴されている者も含まれる」と強調した。

同時にＮＡＢＵは、憲法裁判所の判決はアルテム・シートニク長官の自動的な解任とはならないとも指摘した。

なお、ＮＡＢＵは、尊厳革命（マイダン革命）後の２０１５年に新規に設立された政権幹部の汚職犯罪の捜査に特化した治安期間。

本年５月４日には、Ｇ７各国の駐ウクライナ大使が共同で、ウクライナが国内の汚職対策機関の独立を侵害するような法律を採択した場合には、国際社会のサポートを失うおそれがあるとのメッセージを発出している。