Ｇ７大使、ウクライナが汚職対策機関の独立を侵害した場合、国際的支持を失うと指摘
ウクルインフォルム
Ｇ７各国の駐ウクライナ大使からなる、「Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループ」は、ウクライナが国内の汚職対策機関の独立を侵害するような法律を採択した場合には、その法律は改革の勢いと国際社会のサポートを失うおそれがあるとのメッセージを発出した。
４日、Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループがツイッター・アカウントにメッセージを掲載した。
メッセージには、「米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、ＥＵは、ウクライナの独立した汚職対策機関と、それらの幹部レベルの汚職との戦いへの従事をサポートし続けている。私たちは、尊厳革命とそれ以降にウクライナの人々により表明されてきた要求を支持している。これらの機関の独立を侵害し得る法律は、ウクライナの改革の勢いと国際社会のサポートを脅威にさらすものである」と書かれている。
— G7AmbReformUA (@G7AmbReformUA) May 4, 2020
これに先立ち、４月２８日、最高会議治安活動委員会が、「複数治安機関とその他国家機関における汚職対策効率の向上に関する法改正」法案の採択を本会議に勧告していた。
同法案は、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）法を改正し、ＮＡＢＵ長官の汚職関連の違法行為が裁判所にて認められた場合、同判決をＮＡＢＵ長官の解任の根拠にできるようにする内容が含まれている。
同法案は、野党「欧州連帯党」のオレクシー・ホンチャルーク議員を筆頭とする複数議員が登録したもの。
２０１９年１２月、アルテム・シートニクＮＡＢＵ長官は、リウネ州での休暇時の行動につき、リウネ控訴裁判所にて敗訴し、その後国家汚職防止問題庁（NAPC）が同長官を汚職犯罪者登録リストに掲載していた。
