ウクライナ外務省、ロシアにＭＨ１７便撃墜の責任を認めるよう要請

ウクライナ外務省が声明を発出した。

外務省は、「私たちは、ロシア連邦に対し、自らの責任を認め、国連安保理第２１６６決議をはじめとする自らの国際義務を果たし、捜査に協力するよう要請する」と発表した。

また、外務省は、ＭＨ１７撃墜犠牲者遺族に哀悼を表明するとともに、本件捜査にて正義が確立され、罪人が罰せられるよう、あらゆることを行うと明言した。

声明には、「ウクライナは、刑事捜査にて罪人に責任を負わすべく、オランダやその他の共同捜査チーム（ＪＩＴ）のパートナー国と密接な協力を行い続ける準備があり、また今年公判が始まったことを歓迎している」と書かれている。

外務省はまた、ウクライナは、ＭＨ１７撃墜をもたらしたロシア連邦によるテロ資金供与防止条約違反の責任を追及するために、国際司法裁判所におけるプロセスの一環でも方策を採っていることを喚起した。

加えて外務省は、ＭＨ１７撃墜事件に関してオランダが欧州人権裁判所にロシアを提訴したことにつき、重要な一方であると指摘した。

なお、７月１６日、ＭＨ１７撃墜から６年経過に合わせ、ゼレンシキー大統領もメッセージを発出している。

１６日には、欧州連合（ＥＵ）のボレル上級代表が、ＥＵ加盟国を代表し、ＭＨ１７機撃墜６周年に合わせた声明を発出している。

マレーシア航空機撃墜事件とは、２０１４年７月１７日、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空機ＭＨ１７がウクライナ東部ドンバス地方上空で武装集団により撃墜され、乗客・乗員合計２９８名全員が死亡した事件をいう。

２０１８年５月２４日には、ＪＩＴは、ＭＨ１７を撃墜したロシアのミサイルの破片を公開しつつ、ミサイルがロシアのクルスクを拠点とするロシア軍第５３対空ミサイル旅団に属するものであることが判明したと発表した。

なお、２０１９年６月、マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜事件の捜査を行う国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同撃墜に関与した容疑者４名を公表している。

２０２０年３月から、オランダのスキポール裁判コンプレクスにて、ＭＨ１７機撃墜事件の公判が始まっている。

オランダ政府は７月１０日、同撃墜事件につき、ロシアを欧州人権裁判所にて提訴すると発表した。