ＥＵ、ロシアにＭＨ１７撃墜の責任を認めるよう呼びかけ

１６日、ボレルＥＵ上級代表の声明が欧州理事会ウェブサイトに掲載された。

声明には、「７月１７日、私たちは、１７の様々な国出身の２９８名の命を失った、マレーシア航空ＭＨ１７機撃墜６周年を偲ぶ。ＥＵは、愛する人々を失った全ての人々に深い同情を抱いている」と書かれている。

続けて、ＥＵは、「２９８名のＭＨ１７機撃墜犠牲者と彼らの近しい遺族のための真実の確立、正義の保障、国連安全保障理事会第２１６６決議に従った責任に関与する人物の追求に向けたあらゆる努力を完全に支持していることを改めて強調する」と伝えている。

その上で、声明には、「これまでの声明を喚起しつつ、ＥＵは、本件にて行われてきた全ての行動に留意しつつ、ロシアがその責任を認め、責任確立のための努力に完全に協力することを期待している」と書かれている。

マレーシア航空機撃墜事件とは、２０１４年７月１７日、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空機ＭＨ１７がウクライナ東部ドンバス地方上空で武装集団により撃墜され、乗客・乗員合計２９８名全員が死亡した事件をいう。

２０１６年９月、国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同事件の技術捜査の結果として、同航空機が、親露武装集団支配地域から地対空ミサイル・システム「ブーク」により発射された弾頭「9M38」により撃墜されたことを判明させていた。

同時に、民間調査グループ「ベリングキャット」は、ＭＨ１７を撃墜した「ブーク」がロシア軍第５３対空旅団発のものであることを判明させていた。ベリングキャットは、ソーシャル・メディアとオープンソース情報の独自の分析を通じて、ＭＨ１７撃墜に関与した２０名のロシア軍人を特定させた報告書を発表した。これら軍人の名前が写真付きで示されているこの報告書は、オランダの検察に渡されている。

２０１８年５月２４日には、ＪＩＴは、ＭＨ１７を撃墜したロシアのミサイルの破片を公開しつつ、ミサイルがロシアのクルスクを拠点とするロシア軍第５３対空ミサイル旅団に属するものであることが判明したと発表した。

なお、２０１９年６月、マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜事件の捜査を行う国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同撃墜に関与した容疑者４名を公表しており、オレグ・プラートフ氏（露国籍）はその内の１人。ＪＩＴは、プラートフ氏につき、地対空ミサイル・システム「ブーク」の移送に関与し、航空機の撃墜した地域の警備を担当した容疑を発表していた。

オランダ政府は、２０１８年５月、オーストラリア政府とともに、ＭＨ１７撃墜事件への関与につき、ロシアを正式に断罪している。

また、２０２０年３月から、オランダのスキポール裁判コンプレクスにて、ＭＨ１７機撃墜事件の公判が始まっている。

オランダ政府は７月１０日、同撃墜事件につき、ロシアを欧州人権裁判所にて提訴すると発表した。