【ＭＨ１７撃墜】オランダ政府、ロシア提訴の根拠条項を説明

１４日、ウセヴォロド・チェンツォウ駐オランダ・ウクライナ大使がウクルインフォルムのハーグ特派員にコメントした。

チェンツォフ大使は、「本日、オランダ司法省でブリーフィングが行われた。国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）参加国と同機撃墜時に自国民に死者の出た国の代表者が出席した。オランダによる欧州人権裁判所へのロシア提訴に関する詳細な情報が提示され、またその行動をサポートするよう提案があった。加えて、オランダによる提訴の法的基盤に関して解説が行われた。とりわけ、第三国としてその提訴に加わりたいと考えている国は、欧州人権裁判所事務局へロシア提訴が正式に提出された後、１２週間以内なら（同提訴に）加わることができるとのことであった」と説明した。

大使は、オランダの提訴は、ロシアによる「人権と基本的自由の保護のための条約」（欧州人権条約）の第２条、第３条、第１３条の違反に関するものだと指摘した。

欧州人権条約第２条は、すべての者の生命に対する権利が法律によって保護されること、何人も、故意にその生命を奪われないことを定めている。ただし、法律で死刑を定める犯罪について有罪とされ裁判所による刑の宣告を執行する場合は、例外となる。

同条約第３条は、拷問の禁止を定めており、何人も、拷問または非人道的なもしくは品位を傷つける扱いもしくは刑罰を受けない、と書かれている。

同第１３条は、実効的救済手段を得る権利について定められており、同条約が定める権利および自由を侵害された者は、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、国の機関の前において実効的な救済手段を得るものとする、と書かれている。

チェンツォウ大使は、「オランダは、欧州刑事共助条約の義務に反する形で、ロシア連邦による同機撃墜捜査における協力が不適切なレベルであったことに関連し、欧州事件条約第１３条を（提訴の）根拠としている」と説明した。

これに先立ち、１０日、オランダ政府は、２０１４年のウクライナ東部ドンバス地方でのマレーシア航空機撃墜につき、欧州人権裁判所へロシアを提訴する準備を行うことを決定していた。

なお、オランダ政府は、２０１８年５月、オーストラリア政府とともに、ＭＨ１７撃墜事件への関与につき、ロシアを正式に断罪している。

また、２０２０年３月から、オランダのスキポール裁判コンプレクスにて、ＭＨ１７機撃墜事件の公判が始まっている。

マレーシア航空機撃墜事件とは、２０１４年７月１７日、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空機ＭＨ１７がウクライナ東部ドンバス地方上空で武装集団により撃墜され、乗客・乗員合計２９８名全員が死亡した事件をいう。

２０１６年９月、国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同事件の技術捜査の結果として、同航空機が、親露武装集団支配地域から地対空ミサイル・システム「ブーク」により発射された弾頭「9M38」により撃墜されたことを判明させていた。

同時に、民間調査グループ「ベリングキャット」は、ＭＨ１７を撃墜した「ブーク」がロシア軍第５３対空旅団発のものであることを判明させていた。ベリングキャットは、ソーシャル・メディアとオープンソース情報の独自の分析を通じて、ＭＨ１７撃墜に関与した２０名のロシア軍人を特定させた報告書を発表した。これら軍人の名前が写真付きで示されているこの報告書は、オランダの検察に渡されている。

２０１８年５月２４日には、ＪＩＴは、ＭＨ１７を撃墜したロシアのミサイルの破片を公開しつつ、ミサイルがロシアのクルスクを拠点とするロシア軍第５３対空ミサイル旅団に属するものであることが判明したと発表した。

なお、２０１９年６月、マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜事件の捜査を行う国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同撃墜に関与した容疑者４名を公表しており、オレグ・プラートフ氏（露国籍）はその内の１人。ＪＩＴは、プラートフ氏につき、地対空ミサイル・システム「ブーク」の移送に関与し、航空機の撃墜した地域の警備を担当した容疑を発表していた。