【ＭＨ１７機撃墜裁判】被告弁護士、ウクライナ軍が撃墜した可能性があると発言

ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

プラートフ被告の弁護士サビナ・テン・ドゥスハテ氏は、「ウクライナは大量のミサイルとブーク・システムを所有している。ウクライナのＭＨ１７撃墜の地域には、（当時）９６個の同型ミサイルがあった」と発言した。

同弁護士は、ＭＨ１７機が「ウクライナ軍人により撃墜された可能性」を排除すべきでないと主張した。

また、同氏は、国際共同捜査チームはロシアの「アルマズ・アンテイ」社代表者をはじめとするロシアの専門家の考えを無視していると主張した。また、約１００名の証人、専門家への事情聴取を要求するとともに、追加捜査が必要だと主張した。

なお、今回の被告側主張に対する裁判所側の判断は、６月２６日に発表される。

今回の公判は、６月８日から７月３日まで開催されている。

ＭＨ１７の公判は、本年３月に始まっている。

マレーシア航空機撃墜事件とは、２０１４年７月１７日、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空機ＭＨ１７がウクライナ東部ドンバス地方上空で武装集団により撃墜され、乗客・乗員合計２９８名全員が死亡した事件をいう。

２０１６年９月、国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同事件の技術捜査の結果として、同航空機が、親露武装集団支配地域から地対空ミサイルシステム「ブーク」により発射された弾頭「9M38」により撃墜されたことを判明させていた。

同時に、民間調査グループ「ベリングキャット」は、ＭＨ１７を撃墜した「ブーク」がロシア軍第５３対空旅団発のものであることを判明させていた。ベリングキャットは、ソーシャル・メディアとオープンソース情報の独自の分析を通じて、ＭＨ１７撃墜に関与した２０名のロシア軍人を特定させた報告書を発表した。これら軍人の名前が写真付きで示されているこの報告書は、オランダの検察に渡されている。

２０１８年５月２４日には、ＪＩＴは、ＭＨ１７を撃墜したロシアのミサイルの破片を公開しつつ、ミサイルがロシアのクルスクを拠点とするロシア軍第５３対空ミサイル旅団に属するものであることが判明したと発表した。

なお、２０１９年６月、マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜事件の捜査を行う国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同撃墜に関与した容疑者４名を公表しており、オレグ・プラートフ氏（露国籍）はその内の１人。ＪＩＴは、プラートフ氏につき、地対空ミサイル・システム「ブーク」の移送に関与し、航空機の撃墜した地域の警備を担当した容疑を発表していた。

スキポール裁判コンプレクスは、ハーグから約５０キロ離れた場所に位置する。