ハンガリー、ＮＡＴＯのウクライナ関連声明を認めた理由を説明

３１日、ハンガリー外務省が発表した。

シーヤールトー外相は、「ＮＡＴＯ加盟国は、最後の段階でウクライナに関するＮＡＴＯ共同声明に関するハンガリーの提案を採択した。それは公式の期限を過ぎてからのことだ。それが意味するのは、私たちのザカルパッチャ地方のハンガリー人へのサポートが結果を得たということだ」と発言した。

同外相は、ハンガリーの提案は最終的に考慮されたとして、ＮＡＴＯ共同声明には「権利を奪われたハンガリー人コミュニティへの強いサポートが表明」されているとし、「ウクライナに対して国際法と国際機関の基準を遵守するよう要請」されていると指摘した。

同時に、同外相は、ハンガリーはウクライナとの良い関係を希求し続けるとし、「過去の良い隣国関係に戻るべく」ウクライナ政権との協議を開始する準備があると強調した。

これに先立ち、３０日、シーヤールトー外相は、「ハンガリーは、ＮＡＴＯ大使たちのウクライナ関連共同声明に拒否権を行使した」と発言していた。その際、同外相は、ハンガリーは同共同声明の変更案を複数提示したが、全てＮＡＴＯ大使により否決されたと指摘。これら変更案は、ウクライナが国際法にのっとってマイノリティに関する義務を履行すべきであるといった内容だと説明していた。

ウクライナ・ハンガリー関係は、２０１７年９月５日、ウクライナ最高会議が「教育法」を採択してから緊張している。同法は、同年９月２８日に発効。同法には、学校教育における国家語（ウクライナ語）の利用拡大が含まれている。ハンガリー政府は、これにつき、ウクライナ国内のハンガリー・マイノリティの将来につき懸念を表明し、それ以降、ウクライナ・ＮＡＴＯ委員会のハイレベル会合の開催を阻止しており、同政府は「教育法」が改正されるまでウクライナのＮＡＴＯ加盟路線に反対する意向を示している。