約40か国がロシアにOSCE無人機撃墜の責任があるとする共同声明を発出

約40か国がロシアにOSCE無人機撃墜の責任があるとする共同声明を発出

ウクルインフォルム
欧州連合(EU)加盟国と他欧州各国は、ロシアと同国が支援する武装集団が、10月27日のロシアとの国境付近での欧州安全保障協力機構(OSCE)ウクライナ特別監視団(SMM)の長距離無人機(UAV)撃墜の責任を負っていると考えている。

8日、ウィーンで開催された安全保障分野協力OSCEフォーラムの会合時に発表された、8日付EU声明に記載されている。

同声明には、10月27日の長距離UAV撃墜を強く非難した上で、これまでにOSCE・SMMが発表したUAV消失調査の報告書にて判明した事実を指摘し、「これらの事実が示すのは、ロシアと同国が支援する武装集団が、この事件に責任があり、ロシア連邦からの説明を要するということである」と書かれている。

声明では、OSCE・SMMの機器に対するどのような干渉も、「ミンスク諸合意の文言と精神に反する」と強調している他、「SMMの無人機やその他の機器に対する意図的な損害、破壊、消失に責任を負う者は、政治的、そして財政的にその責任が問われなければならない」と記載されている。

この声明には、SMMが自らの暫定評価により達した結論が、この長距離UAVが墜落した原因として最もありうるのはUAVに対する衝撃であるとしており、また8名の人物が同地区で事件当時に爆発音を聞いたことが指摘していることが喚起されている。また、このUAV墜落が地対空ミサイル・システム9K33「オサ」と、国境検問地点のないロシアとの国境付近の未舗装道路を移動する7台の車両からなる車列を発見した直後に発生していたことが指摘されている。

さらに、「SMMの移動の自由が長らく体系的に制限されてきたということ、そして、コントロールの失われているウクライナ・ロシア間国境沿いのSMMによる然るべき監視が妨害されていることを背景にして、この事件が生じたことも考えられるべきである。移動の自由の制限はおおむね、ロシアが支持する武装集団のいる地区で起きている」と指摘されている。

この声明には、EUの28加盟国の他、加盟候補国であるマケドニア、モンテネグロ、アルバニア、欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国であるアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、その他、ウクライナ、モルドバ、ジョージア、アンドラ、サンマリノが加わっている。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2019 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-