ハンガリー、国籍スキャンダルについて「ウクライナでは二重国籍は犯罪ではない」

メンツェル・タマシュ・ハンガリー外務省報道官が、ハンガリー・ウクライナ間の身分証明書供与スキャンダルにコメントをする形で発言した。９月３０日、ハンガリー政府のウェブサイトに掲載された。

メンツェル報道官は、「９月２６日、シーヤールトー・ペーテル・ハンガリー外務貿易相は、ニューヨークの第７３回国際連合総会の枠内でウクライナの同僚と会談を行った。ウクライナ外相は、会談時、外国の旅券を所有することを禁止する法律は存在しないことを認めた」と指摘した。

同報道官は、ウクライナのザカルパッチャ州ベレホヴェ市のハンガリー総領事館での出来事は、ハンガリー法と国際法に合致しているものであるとし、ウクライナの規範にも反していないと強調した。

加えて、同報道官は、数日前に「ザカルパッチャ州の長官が、ウクライナの議会の少なくとも半分は二重国籍者であり、また、ハンガリー人に対する攻撃は受け入れられないと述べた」ことを喚起した。

これまでの報道にあるように、９月１９日、ウクルインフォルムは、ベレホヴェ市のハンガリー総領事館において、ウクライナ国民にハンガリー身分証明書が渡される瞬間を映した動画を公開した。その際、ウクライナ国民は、ハンガリーへの忠誠を声に出して誓わされていた。手続きの最中には、スパークリングワインでの乾杯に、ウクライナ政権側に身分証明書取得を報告しないようにと呼びかける場面が録画されていた。

クリムキン外相は、この件に関して、動画に出てくる国籍証明書を渡しているハンガリー領事はウクライナに滞在し続けることはできないと指摘していた。

９月２０日、シーヤールトー・ハンガリー外相は、このスキャンダルの発生の後、ハンガリー側はウクライナの欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への統合を鈍化させるための方策をとる可能性があると発言した。

なお、ウクライナでは、現在国籍の二重所有は認められておらず、法によれば、誰よりまず公務員とあらゆる議会の議員による所有が許可されていない。

本年４月１９日、最高会議（国会）に、ウクライナ国籍法を改正する法案が登録された。提案者は、ポロシェンコ大統領であり、同法案は、とりわけウクライナ国籍剥奪の根拠のリストを拡大することが想定されている。特に、この剥奪の根拠になるものとして提案されているのは、成人がウクライナへ／からの出入国に外国旅券を利用することが国境警備庁あるいはその他の国家機関に確認された場合である。