市民団体、選挙違反を約２０００件記録：買収、行政資源利用、「同姓同名」、フェイク

１９日、オポーラのオリハ・アイヴァゾウシカ代表が、ウクルインフォルムで行われた、投票前選挙プロセス状況報告の記者会見時に発言した。

アイヴァゾウシカ代表は、「オポーラが確認した違反に関して言うと、私たちの監視員は、選挙運動期間中、合計１９４５件の違反を確認した。これらは、なによりまず、選挙宣伝実施のルールの違反、違法な選挙プロセス介入、監視員・記者活動の妨害である。有権者買収、特に間接的な買収の事実も、当然ながらあった」と報告した。

同代表は、１９４５件中２０２件が間接的買収、９３件が選挙委員会委員の職権濫用、４４件が行政資源の濫用、１７件が選挙プロセスの違反介入、７件が記者と監視員のルール違反であったと伝えた。

その上で、同代表は、「オポーラは、合計８８２回、国家警察に通報した。警察のデータでは、７月１８日時点で、選挙運動期間中で、２７３件の刑事捜査が開始しているとのこと」と報告した。

また、同代表によれば、捜査のうち、１１１件が買収に関するもの、９３件が有権者をだますような技術を利用した選挙活動（特定政党の名前の企業名を使ったり、同姓同名の人物を出馬させたりする行為）であるとのこと。

同時に、同代表は、オポーラとしては、今回の選挙プロセスは概して極めて競争が激しく、特に小選挙区の競争が激しいとみなしていると伝えた。

その上で、同代表は、この競争が必ずしも法の枠内におさまっておらず、行政資源の濫用や買収行為の他、選挙資金の利用が必ずしも法にのっとっていない場合も見られるとし、それらは選挙の結果にも影響を及ぼすファクターとなっていると指摘し、「これらが小選挙区制の欠点であることは明白である」と説明した。

同時に、同代表は、最高会議が最近採択した選挙法典は、部分的に希望を与えるものであり、実質的に９年後の選挙は新しい選挙システムで実施されることになるが、専門家たちは、新制度を９年後ではなく２０２３年の最高会議選挙に適用させるべく、行動していくことが今後の課題であると強調した。