ウクルインフォルムで6党の代表者がそれぞれの選挙後改革計画を披露

ウクルインフォルムで6党の代表者がそれぞれの選挙後改革計画を披露

ウクルインフォルム
最高会議選挙に出馬している政党のうち6党がウクルインフォルムにて選挙後の改革計画について主張した。

4日、ウクルインフォルムにて、「選挙会議UA」と市民団体連合「改革蘇生パッケージ」が運営するラウンドテーブルにてプレゼンテーションと議論が実施された。

市民イニシアティブ「選挙会議UA」のイェウヘン・ビストリツィキー代表は、「私たちは、各党の代表が選挙に出馬する党の主張を聞く。それらは後に各党が実現しなくてはならない公約である。市民社会がこの公約を記憶し、それらが次期最高会議でどの程度履行されていくのか、コントロールしていく」と発言した。

「声党」(ヴァカルチューク音楽家系)代表のドミトロー・ロマノヴィチ氏は、ウクライナは経済成長5%に向けて進むべきであり、そのためには国際通貨基金(IMF)との連携を維持すること、対外債務を段階的に減らしていくことが決定的に重要であると主張した。同氏は、「私たちは、税金と『統一社会貢献』の減少、所得税の見直しを支持しているが、他方で、優先課題はマクロ経済の安定でなければならないと考えている」と発言した。

「欧州連帯党」(ポロシェンコ前大統領党首)代表のニーナ・ユジャニナ氏(最高会議議員)は、現在集中すべきは対外債務の償還、経済発展であり、実現不可能な公約ではないと主張した。同氏は、「行政府は、ウクライナ国内の中型企業発展のために、どのように機会を増やすかを考えねばならない。なぜなら、私たちには絶対に無効化したり、減らしたりできない支出が一定額あるのであり、それをふまえた上で、収入と予算政策を考えなければならないからである」と発言した。

「ウクライナ戦略党」(フロイスマン首相党首)代表のセルヒー・マルチェンコ氏は、フロイスマン首相が現在進めている路線を維持する計画だと発言し、その際、注意を特に向けるべきは、インフラへの投資誘致、経済の新しい分野だと主張した。同氏は、その際に重要なのは、所有権保護だと発言した。マルチェンコ氏は、「世界市場において、ウクライナの場所を確保すべく、規制緩和とビジネス発展の継続、高い付加価値のついた製品の輸出促進が重要。その点で国家が重要な役割を果たす」と発言した。マルチェンコ氏は、同党の重視する問題として、中期的予算計画、対外債務削減、国内市場発展、小規模民営化継続を挙げた。

「力名誉党」(スメシュコ党首)代表のイヴァン・ミロシニチェンコ氏は、同党は資本の国外流出への課税を支持している他、「影の経済」を実態経済への反映、投資拡大を進めるステップを計画しているとし、また民間資本の誘致が現時点で不可能な分野に関しては、国家の努力を集中させることを提案していくと発言した。同氏は、「例えば、私たちは民間機を購入せず、民間はミサイルを作らない。軍事複合体には資金投入をすべきである」と発言した。また、同氏は、インフラプロジェクト発展、道路建設のための努力をすべきであり、ウクライナ国民のための自由な農地市場と電力市場の開設を支持すると述べた。

「祖国党」(ティモシェンコ元首相党首)代表のセルヒー・ソボリェウ氏は、同党は民営化、「ナフトガス・ウクライナ」社の再建終了、国内天然ガスの発掘量拡大、国営企業コントロール、国債削減、脱オリガルヒ(大富豪の影響力減少)政策を支持すると発言した。同氏は、「農業改革と農地市場開設の問題は、農業系企業の最大限の抑止を通じて行われるべきだ」と主張した。

「人民奉仕者党」(ゼレンシキー大統領系)代表のハリーナ・トレチヤコヴァ氏は、家族の発展により多くの注意を向けるべきだと提案した。同氏は、「家族とは、人的資源を生み出すものであるし、国家のできない領域、例えば、障がい者や高齢者のために活動を行えるものである」と発言した。また、同氏は、同党は、脱オリガルヒ政策や民営化を支持していると発言した。

なお、今回のラウンドテーブルは、「選挙会議UA」と市民団体連合「改革蘇生パッケージ」が、各党の代表者とともに、次期最高会議における優先課題と計画について議論するために企画した公開討論全4回中の第2回目である。

「選挙会議UA」のプロジェクトは、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)と国際基金「ルネッサンス」の財政支援を受けている市民社会支援プログラム「参加しよう!」の一環で、市民団体連合「改革蘇生パッケージ」がスウェーデンの財政支援を受けて実施しているプログラムとの協力の下で実施されている。

写真:オレーナ・フジャコヴァ


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