ウクライナと米国、鉱物資源合意を今日にも署名の可能性あり＝報道

ブルームバーグが関係者発言をもとに報じた。

関係者は、ウクライナの投資プロジェクト管理のための共同基金の設置を定める合意案は最終調整されており、３０日中に署名される可能性があると発言した。

また関係者は、ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相がすでにワシントンに向かっていると伝えた。

記事には、合意の一環で、米国とウクライナは「ウクライナの鉱物資源採掘、エネルギー、関連技術分野への投資を増やす」条件を創出しようとしていると書かれている。

米国はまた、この合意に関して、ウクライナが欧州連合（ＥＵ）加盟の計画とのあらゆる矛盾を回避したがっていることを認めているという。

その他の重要な点は、署名後米国がウクライナに供与する可能性のある将来の軍事支援のみが共同基金への拠出とみなされる（編集注：これまでの支援は拠出とみなされない）。

合意案によれば、今回の合意は「ロシアの全面的侵攻によって生じた大規模破壊に対応する、ウクライナの長期的再建と近代化のために双方の戦略敵パートナーシップを強化する」ものだと記述されているという。

同時に、共同投資基金がどのように機能していくかを定める別の２つの技術面の合意はまだ完成していないという。

これに先立ち、ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は１７日、ウクライナと米国は両国間の経済パートナーシップに関する互恵的な合意を締結することを共同で望んでいることを確認する覚書に署名したと発表していた。

また、ウクライナ政府が１８日に公開した覚書の本文によれば、加えて、覚書には４月２１日以降にシュミハリ宇首相がワシントンを訪れ、ベッセント米財務長官と会談し、ウクライナ復興投資基金の創設合意の条件に関する技術協議をハイレベルで終わらせることを支援すると書かれていた。