シュミハリ宇首相、ワシントンでベッセント米財務長官と経済協力につき協議

シュミハリ首相がテレグラム・チャンネルで報告した。

シュミハリ氏は、「特に、米国民に、ロシアの全面侵攻時の極めて重要で包括的な支援につき謝意を伝えた。別途、トランプ大統領に対して、対露制裁をさらに１年延長する大統領令に署名したことと、ロシアに属する、あるいはロシアとの関係のある船舶が米国の港湾に入港することの禁止措置を１年延長したことに謝意を表明した。侵略者を平和へ向かわせるには、侵略者への制裁圧力を強めなければならない。特に、ザポリッジャ原発占拠に関連して、ロシアのエネルギー部門への制裁強化を協議した」と書き込んだ。

また同氏は、会談時双方は来年のウクライナに対する財政支援問題を提起したと伝えた。同氏はさらに、ウクライナ政府は「米国とウクライナの国民の間の経済パートナーシップ合意の締結と復興投資基金の創設を疑いなく支持している」と強調した。

その上で同氏は、「署名された覚書に想定されているように、私たちの交渉チームは積極的な活動を続けている。交渉チームは今年の４月２６日までに進展について報告する。将来の文書の重要な政治的点について協議した。私はまた、ウクライナの国内法に従い、合意は最高会議で必ず批准されなければならないことを強調した」と伝えた。

また同氏は、双方はウクライナと米国の間の自由貿易圏の作業を開始することで合意したと報告した。

これに先立ち、ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は１７日、ウクライナと米国は両国間の経済パートナーシップに関する互恵的な合意を締結することを共同で望んでいることを確認する覚書に署名したと発表していた。

１８日に公開された覚書本文には、４月２１日以降にシュミハリ宇首相がワシントンを訪れ、ベッセント米財務長官と会談し、ウクライナ復興投資基金の創設合意の条件に関する技術協議をハイレベルで終わらせることを支援すると書かれていた。

また、同覚書には、本年４月２６日までに交渉チームが、その日付までに協議を終えて、できるだけ早く合意に署名するために、進展について報告することが予定されていると書かれている。

なお、米国のトランプ大統領は１７日、来週木曜日にウクライナにおける希少鉱物資源採掘に関する合意に署名するかもしれないとの期待を表明していた。

写真：シュミハリ首相（テレグラム）