IMF理事会、11月22日にウクライナとの取り決めレビュー結果を確定へ

IMF理事会、11月22日にウクライナとの取り決めレビュー結果を確定へ

ウクルインフォルム
国際通貨基金(IMF)理事会は、11月22日にウクライナとのスタンドバイ取り決めの第1回レビューの結果を確定する予定である。

IMFのウェブサイトの理事会日程に書かれている

これに先立ち、10月18日のIMF発表により、IMFとウクライナ政府は、融資取り決めの延長と約7億ドルのトランシュの供与につき暫定合意に到ったことが明らかになっていた。

同発表によれば、第1回レビューの終了により、ウクライナには約7億ドルに換算される5億SDR(特別引き出し権)の供与が可能になると説明されていた。

同時に、このIMFとウクライナの間の合意は、COVID-19世界的拡散により生じた危機を克服することを目的とした、刷新された経済、金融、構造の政策セットだと書かれている。

この更新された取り決めは、5つの主な方向性に注目が向けられている。

1つ目は、財政政策を持続可能な中期的な債務に合致する条件に戻すこと。

2つ目は、ウクライナ中央銀行の独立性を確保し、通貨政策をインフラを目標値に合わせることに集中すること。

3つ目は、民間セクターへの融資活性化を目的に、銀行の財政が安定する条件を確保すること。

4つ目は、裁判改革実現を含む、汚職対策。

5つ目は、ビジネス環境改善、コーポレートガバナンス強化、投資誘致、経済潜在力の向上を目的に、ウクライナ経済における国家と既得権益の役割を下げること。

なお、現在のウクライナのIMFとのスタンドバイ取り決めは、2020年6月に締結されており、18か月間にわたり50億ドルの金融支援をすることを定めていた。21億ドルは、締結直後に供与されている。同取り決めは、今年の12月に終了する予定。


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