「ウクライナは日本が保有する防空システムを必要としている」＝ウクライナ政権高官

ジョウクヴァ大統領府副長官がＴＳＮとのインタビューで発言した。

ジョウクヴァ氏は、「私たちは日本の法改正のプロセスを注視している。日本が保有し、私たちが必要としているものを同国から受け取るためのメカニズムは存在する。私たちは、必要のないものまで含めて全て提供を受けていた段階はすでに過ぎた。現在、私たちが必要としているのは様々な口径の防空システムだ。日本にはそれらがあり、私たちはそのことを知っている。そのため、そのことについて対話することが可能であり、今後離していく」述べた。

また同氏は、ウクライナ側は日本側と技術交換について協議し、それを関連の政府間文書で確定させるレベルまで引き上げることができると指摘した。

同氏はその際、「なぜなら、その場合、ウクライナは日本にとっても関心のある自国製品を提供できるからだ。例えば、ウクライナは日本も必要としている無人水上艇の製造における先進国である」と言及した。

同氏はその他、ウクライナは日本がこれまでに提供してくれた支援の水準に感謝していると述べた。同氏はその際、「確かにそれは非致死性支援だ。しかし、戦時中の１５０億ドルという額は甚大であり重要である。私たちは（編集注：衆議院）選挙の結果と高市氏の圧倒的な勝利に確かに満足している。彼女は、改憲多数派（編集注：３分の２の議席数のこと）を獲得したのであり、それは今後の政権運営を容易にするだろう」と述べた。

また同氏は、ウクライナは日本に対して、ＰＵＲＬ（「ウクライナのための優先的装備品ニーズリスト」）の枠組みの中で非致死性兵器のために一定額の資金を割り当てるよう確かに要請してきたことを明らかにした。

同氏は、「（編集注：ＰＵＲＬの中に）そのような項目も存在することを私たちは知っており、ウクライナはそのような支援を必要としている。したがって、日本側の公式な立場を待とう。彼らがそのような要請に肯定的に応えてくれることを強く願っている」と述べた。

その他同氏は、ＮＡＴＯ加盟国などによる、ＰＵＲＬ以外の新たな軍事支援パッケージや新たな拠出を期待していると述べた他、ウクライナがまず第一に必要としているのは、パトリオット、ナサムス、アイリスティーといった防空システム用のミサイルだと発言した。

これに先立ち、日本のＮＨＫは１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナへの軍事支援のために米国製の兵器を購入して供与する枠組みに、日本が参加する方針を固めたと報じていた。これに対し、日本政府は、「現時点ではそのような方針で一致した事実はない」と否定していた。

また、昨年１１月、ゼレンシキー宇大統領は、日本の高市早苗首相と電話会談を行った際に、防空についても協議したと述べ、ロシアにとって主要な標的となっている都市生活とエネルギーインフラを守るために「防空システムを強化する必要がある」と伝えていた。