ジョンソン米下院議長、米武器による露領内攻撃をウクライナに許可することを支持

ジョンソン米下院議長、米武器による露領内攻撃をウクライナに許可することを支持

動画
ウクルインフォルム
米国のジョンソン下院議長は22日、ウクライナはどのように戦争を遂行するかを自分で決められるべきであり、ロシア領内の施設を米国が提供した武器で攻撃することにつきウクライナ軍を制限すべきでないと発言した。

ジョンソン下院議長がワシントンでの記者とのやりとりの際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

記者から、ウクライナに対しロシア領への米国武器の使用を許可することを求めた米議員の呼びかけを支持するかと質問されたジョンソン氏は、「私は、ウクライナが彼らの必要だと思うやり方で戦争を遂行できるよう許可すべきだと思っている」と答えた。

さらに同氏は、ウクライナ人は「反撃できる機会を有すべきだ」とも述べた。

これに先立ち、米下院情報委員会(HPSCI)の両党議員からなる委員たちは、オースティン米国務長官に対して、ウクライナにロシア領内の標的に対して米国製武器での攻撃を認めるよう、またウクライナの空軍能力と防空を強化するよう要請していた

また米下院のマッコール外交委員長(共和党)は22日、ウクライナによる米国が提供した武器を用いてロシア領内の標的を攻撃することをホワイトハウスが制限していることを批判していた

写真:ゲッティ


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-