岸田日本首相、5億ドルの新たな対ウクライナ支援提供発表

岸田日本首相、5億ドルの新たな対ウクライナ支援提供発表

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ウクルインフォルム
キーウを訪問した日本の岸田首相は21日、ウクライナに対して、合計5億ドルとなる新たな無償支援と北大西洋条約機構(NATO)の信託基金を通じた非殺傷性武器の供与を明らかにした。

岸田首相がゼレンシキー宇大統領との共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

岸田首相は、日本は新たな無償支援としてエネルギー分野などで4億7000万ドルを供与することを伝えた他、ウクライナにNATOの信託基金を通じた非殺傷性武器の供与のために3000万ドルを拠出すると発表した。

また、岸田氏は、その他日本は地雷除去、公共放送、教育、核管理強化、文化遺産保護といった広範な分野の支援を提供していると指摘し、日本はできるかぎりウクライナへの支援を続けていくと発言した。

さらに岸田氏は、2月のG7首脳会談と国連総会決議採択の際に、ロシアに対してウクライナから速やかかつ完全に軍を撤退させるよう呼びかけたと述べた上で、プーチン露大統領に対して改めて、国際社会の立場に耳を貸し、ウクライナ領での侵略を速やかに止めるよう要請すると述べた。

同氏は、日本はウクライナの主権と領土一体性を一貫して支持しているとし、両国の連帯のおかげで二国間協力は深化し、拡大していると発言した。

そして同氏は、日本とウクライナは根源的価値を共有しており、今日は両国関係を「特別なグローバルパートナーシップのレベルに格上げすることで同意したと報告した。

また、ウクライナ大統領府も今回の会談につき発表した。同発表によれば、岸田首相は、ウクライナとの連帯を強調し、また祖国と自由を守るために立ち上がっているウクライナ国民の勇気と忍耐を高く評価した。

また岸田氏は、ウクライナの素晴らしい大地に平和が戻るまで、日本はウクライナを支持し続けると発言した。さらに同氏は、ロシアの侵略は世界秩序のあらゆる根幹を弱体化し、国際法の規範を侵害していると指摘した。その他同氏は、日本はウクライナと対露制裁発動問題でも協力していると発言した。

発表によれば、ゼレンシキー宇大統領は、今回の岸田首相との会談に際し、国際秩序の真の強力な防衛者でありウクライナの古くからの友人をキーウで迎えられることを嬉しく思うと発言した。

ゼレンシキー氏は、「首相がウクライナへの最初の(首相としての)訪問をこの日に行うことは象徴的だ。今日は、ウクライナ領解放開始の1周年である。そして、訪問はブチャから始まった。私たちはそれをとても評価している」と発言した。

同氏はまた、今こそ、国連憲章の目的と原則、国際安全保障全般の防衛のためにグローバルなリーダーシップを活性化させることが重要だと強調した。同氏は、「現在のロシアのウクライナと国際秩序への侵略は、世界が何十年も見ていなかった脅威とリスクを引き起こした。そして、世界の様々な場所の様々な人々がロシアの侵略の凄惨な被害、国際関係の不安定化、社会的混乱、誘発される大規模飢餓でさらに何十年も苦しまないために、私たちはパートナーと協力している」と発言した。

ゼレンシキー氏は、岸田首相の安全保障、経済、政治、制裁、人道の多大な対ウクライナ支援につき謝意を伝えた。

発表によれば、同日の会談時には、ロシアの攻撃的行為の強化の試みが話し合われた。その際、両者は、ウクライナの喫緊の安全保障面のニーズにつき協議し、安全保障上の連携を拡大するための対話の継続に合意した。

両者は、さらなる対露制裁についても話し合った。

ゼレンシキー氏は、「日本は、ロシアの制裁に関して18の制裁パッケージを発動しており、新しい制裁パッケージは世界の安全保障の回復とロシアのテロ能力の削減の道を続けなければならない。制裁はロシアの適応能力よりも迅速でなければならない」と発言した。

その他ゼレンシキー氏は、日本がウクライナの「平和の公式」の項目実現に向けて協力する準備を示していることに感謝を伝えた。ウクライナは、この「平和の公式」こそがロシアの侵略を止め、国連憲章の完全な力を回復し、ウクライナと欧州全体と世界に安全を取り戻す唯一の包括的かつ現実的な計画だと考えている。

加えてゼレンシキー氏は、ウクライナは日本によるロシアの対ウクライナ侵略犯罪を裁く特別法廷の設置の努力を支持していることを大きく評価していると伝えた。

両首脳は、日本のG7議長国を務める中での連携について協議を行った。ゼレンシキー氏は、広島で5月に予定されているG7首脳会談にオンラインで参加するという招待を受けた。

その他両首脳は、日本のウクライナ復興への関与について協議した。ゼレンシキー氏は、2022年2月24日以降のウクライナの復興分野の支援は70億ドル以上に上っていると指摘した。ゼレンシキー氏は、「『早期復興計画』実現とウクライナの戦後復興における日本のリーダーシップは、私たちと日本の社会、私たちの日本の経済の発展にとっての新しい方向性を確実に生み出す。今日、私は、日本に対して、私たちの医療施設へのサポート、いくつかの経済分野の復興に注力することを提案した。それは、自動車製造、グリーントランスフォーメーション、特に、日本が技術的に主導する水素機器やリチウム電池の製造のことだ」と発言した。

また同氏は、ウクライナは日本による人道地雷除去プロセスの支持にも関心があると伝えた。

ゼレンシキー氏は、今回の協議の総括として、両国の「特別なグローバルパートナーシップ」に関する共同声明に署名したと伝えた。同氏は、「この文書は、私たちがともに守っている私たちの価値と、これから実現しなければいけない私たちの願望を反映している」と指摘した。また、同氏は、両国は、30年以上で最も中身のある関係を達成したが、しかし、今回の文書は今後達成可能なことの土台に過ぎないと伝えた。そして、同氏は、ウクライナと日本のパートナーシップは世界の安全保障を強化し、平和を取り戻し、ウクライナの人々や世界中の人々の生活への安定を保証することのできる時を近づけるものだと指摘した。

なお、21日、岸田首相は、ウクライナを訪問し、ゼレンシキー宇大統領と会談した。その他、岸田首相はまず、キーウ市到着後にキーウ州ブチャを訪れ、ロシア軍の残虐行為の犠牲者を追悼。その後再びキーウへ移動し、聖ミハイル黄金ドーム修道院横のロシアとの戦争で戦死したウクライナ軍人の追悼碑を訪れ、献花を行っていた。


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