ウクライナ反汚職裁判所、元エネルギー相の勾留を決定

ノハチェウシシキー予審判事が決定を言い渡した。

判事は、「ヘルマン・ハルシチェンコ被疑者に対し、実際の拘束の日から６０日間、すなわち２０２６年４月１５日までの勾留とする（未決囚）予防措置を適用する」としつつ、２億フリヴニャの保釈金も設定すると発言した。

裁判所はまた、今後設定額の保釈金が支払われた場合として、ハルシチェンコ氏に対し、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）捜査官の求めに応じて出頭すること、捜査官の許可なくキーウ市／キーウ州を離れないこと、同事件の他の被疑者との接触を控えること、海外渡航用旅券を提出すること、および電子監視装置を装着することを義務付けた。

ハルシチェンコ被疑者の予防措置選択裁判の様子　写真：ダニーロ・アントニューク／ウクルインフォルム

なお、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）のジャチューク検事は、４億２５９８万４０００フリヴニャの保釈金を条件とする勾留と電子監視装置の装着を請求していた。

また同検事は、同氏が戒厳令下で５８回海外へ出国した事実を挙げ、逃亡の恐れがあると主張した。

一方、ハルシチェンコ氏は出廷し、自身の拘束の違法性を主張した。同氏は、正当な理由なく人権を侵害する形で拘束されたと訴え、裁判所が前日に拘束の違法性を部分的に認めたと述べた。弁護団とともにさらなる法的措置を準備中だという。

被疑者はまた、「もし逃げたければ、信じてほしいが、とっくに逃げていた」と述べた。

同氏は、拘束された際は、自身はワルシャワへ向かう途中であり、ウクライナを去る意図はなかったと訴えた。

これに先立ち、１６日、ハルシチェンコ元エネルギー相は、大汚職事件「ミダス」に関連して容疑を通知されていた。同氏は、１５日に国境を越えようとした際に拘束されていた。

昨年１１月１０日、ＮＡＢＵはエネルギー分野における汚職摘発のための特別作戦について発表した。捜査により、犯罪組織の参加者たちがエネルホアトム社をはじめとする国有部門の戦略的企業に対する大規模な影響力行使のスキームを構築していたことが明らかにされていた。同大汚職犯罪は「ミダス」と呼ばれている。

国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）捜査官は、実業家で「クヴァルタル９５」スタジオの共同所有者であるミンジチ氏、および以前エネルギー相を務めていたハルシチェンコ当時法相の自宅などで家宅捜索を実施していた。

ＮＡＢＵは、捜査の枠組みの中で７人の容疑者のうち５人を拘束していた。同時に、ハルシチェンコ氏は、当時公表された容疑者７人の中には含まれていなかった。

同時に、ウクライナ最高会議（国会）は１１月１９日、ヘルマン・ハルシチェンコ司法相とスヴィトラーナ・フリンチューク・エネルギー相を解任していた。